ファクタリングで逮捕されるのはどんなとき？過去の逮捕事例と悪質業者の見分け方

「ファクタリング 逮捕」というニュースを見て、ファクタリングを使うと捕まるのでは、と不安になった方もいるかもしれません。

結論から言うと、売掛金を売るという通常のファクタリングを使って、利用者が逮捕されることはありません。これまで逮捕されてきたのは、ファクタリングを装ってヤミ金融をしていた業者や、架空の請求書でファクタリング会社をだました人です。

このページでは、実際の逮捕事例と、悪質な業者を見分けるポイントを解説します。

ファクタリングに関する主な逮捕・摘発事例

出典：日本経済新聞、各社報道、最高裁判所の公開資料など。個人名・会社名は掲載していません。

いずれも、「ファクタリング」という名前を使いながら、実態はお金を貸して高い利息を取っていたことが問題とされています。売掛金を買い取るという本来のファクタリングが違法とされたわけではありません。

なぜヤミ金融がファクタリングを装うのか

お金を貸す仕事をするには、貸金業の登録が必要で、金利にも上限があります。一方、ファクタリングは「売掛金の売買」なので、貸金業の登録は必要ありません。

そこで、実態は貸付けなのに「売買です」と言い張って、登録なしで高い利息を取ろうとする業者が出てきました。金融庁は、契約書の文言ではなく取引の実態で貸金業にあたるかを判断するとしています。詳しくはファクタリングは違法？貸金業との違いで解説しています。

利用者が罪に問われるケース

利用者側でも、次のような行為をすると、責任を問われるおそれがあります。

• 架空の請求書で申し込む：存在しない売掛金を売ってお金を受け取るのは、詐欺罪にあたるおそれがあります
• 同じ売掛金を二重に売る：二重譲渡も、詐欺罪などが問題になります
• 入金されたお金を渡さずに使い込む：横領罪などにあたるおそれがあると指摘されています

実際に、虚偽の支払予定通知書などを作ってファクタリング会社から2,480万円を受け取った会社と代表者に、全額の賠償を命じた裁判例もあります（東京地方裁判所 令和2年3月25日判決）。

してしまった場合の対処法は架空請求書・二重譲渡でファクタリングをしてしまったらで解説しています。

事業者向けの逮捕事例では、被害に遭ったのは資金繰りに困った中小企業でした。苦しいときほど、条件をよく確認しないまま契約してしまいがちなので、次のチェックポイントだけは必ず確認してください。

悪質なファクタリング業者の見分け方

1. 買戻しを約束させる：売掛先が払えなかったら、あなたが買い戻す。こうした契約は実質的な貸付けにあたるおそれがあります
2. 償還請求権がある：売掛先が倒産したときに、あなたに支払いを求める契約は要注意です
3. 手数料が極端に高い・説明があいまい：最終的にいくら差し引かれるのか、書面で示さない業者は避けましょう
4. 契約書の控えを渡さない：契約内容を確認できないようにする業者は危険です
5. 会社の情報がわからない：所在地、代表者、固定電話がはっきりしない業者は避けましょう
6. 「審査なし」「誰でも通る」とうたう：売掛金を確認しない業者は、あなた自身から回収するつもりの可能性があります
7. 個人の給料を買い取る：給与ファクタリングは、最高裁でも貸付けにあたると判断されています

相談できる窓口

2026年10月確認。受付時間は各窓口の公式サイトでご確認ください。

信頼できる会社を選びたい方は、取引実績が多く、会社の情報を公開している会社に相談しましょう。

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