知っておきたい運転資金調達方法｜不足金算出方法と上手な融資の通し方

中小零細企業を経営していると、運転資金が不足し資金調達の必要に迫られることがあります。この記事へ辿り着いたあなたも、もしかして銀行へ駆け込む一歩手前なのではないでしょうか。

運転資金とは何も「人件費」や「家賃」などの固定費だけとは限りません。大口の案件を受注した際に、売掛清算よりも早く外注費の支払いがやってくることもあります。

このページでは、運転資金が不足して外部金融機関から補填しなければならない場合に、不足金の算出方法と、金融機関から融資を受けやすくするためのコツをお伝えします。

運転資金の不足金額を算出する

こんなご相談をいただきました♪

建設業を営んでいます。この度、400万円の大きな工事を受注しました。
その工事の代金は翌々月末に入金予定ですが、材料費や人件費（外注含む）などの経費200万円は、翌月末までに支払わなければなりません。
現在、手持ちの資金はほとんどなく、運転資金を銀行から借り入れようと思っているのですが、気をつけるべきポイントなどはありますでしょうか？

さて、表面上は200万円の運転資金が不足しているように思えますが、実際に現時点でいくら足りないのかを算出する必要があります。

そして、算出金額が確定したら、金融機関へ相談することになりますが、注意したいのは金融機関へ持ち込む前に最低限準備しておかなければならない書類です。

運転資金調達に必要書類を準備＋確認する

①の試算表は、既に毎月作成していれば楽なのですが、御社では作成されてますでしょうか。

運転資金調達の必要書類①｜直近の試算表

試算表とは簡単に言うと、月次の決算書のことです。

会社は必ず年に1回は決算書を作成しますね。しかし、融資が必要な時期が決算から遠かった場合、金融機関があなたの会社の直近の経営状態を把握する手段がありません。よく商工会議所などでは口頭でも対応してくれたりしますが、銀行の場合そうはいきません。

月次試算表の提出が必須となります。

試算表は金融機関だけではなく経営者にとっても経営状態を把握するための重要なツールです。万が一、作成していない場合は、これを期に毎月作成するようにしましょう。

厳しいことを言うようですが、試算表をいつ何時求められても、きちんと提出できないようでは、最初から金融機関から相手にされません。

運転資金調達の必要書類②｜資金繰り予定表

準備書類その②の「資金繰り予定表」も融資を通すために重要書類です。

こちらは、将来の入出金の状態が時系列になった表ですから、あなたの会社が借入金を確実に返済できるかを確認するための資料です。

資金繰り予定表が不足していると、金融機関を説得する根拠に欠けてしまいますから、必ず準備するようにしましょう。

書類の準備ができたら打診にかける

私のこれまでのコンサルの経験から言うと、書類の準備が終わった段階でその融資が下りるかどうかはほぼほぼ決まっています。

きちんと裏付けのある書類の準備ができていれば、ちゃんと融資は通ります。

訪問する際には融資の審査時間を短縮するためと、銀行への心証を考え、訪問内容を事前に伝えておくこともポイントです。

もっと言えば、事前に決算書や試算表をFAXしておけば、さらに好印象でしょう。

金融機関から借り入れする場合は、提示資料が多ければ多いほど金融機関を説得できる材料になりますから、考え得る書類は全て持ち込むようにすると吉です。

こういったときのためにも、日常から資料の整理や保管をする習慣を身につけておくことも大切です。特に、上述しましたが、月次試算表や資金繰り予定表は融資を受ける必要の有無に関わらず、普段から作成する習慣をつけておくことで、自社の経営状態を社長自身が確認することができる強力なツールになります。

どんどん作成して、どんどん活用しましょう。使えばわかりますが、あるとないとでは数字の把握が段違いに差が出ます。

融資を受けることができない場合

融資を受ける際の必要書類にも書いていましたが、納税証明書が必要なため、税金の滞納があると、まず融資は降りません。

それから、既にその金融機関で借り入れがある場合、直近半年以内の返済遅延は致命的です。他行の場合でも信用情報のデータを閲覧しますので、遅延理由を聞かれるでしょう。

それから、設立3年以内の会社で、創業支援（創業資金借入）を受けている場合も、追加融資を受けることは難しくなります。

こういったケースの場合は、ファクタリングを活用するようにしましょう。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、お手持ちの売掛金を清算期日前に早期現金化する資金調達の方法です。この方法であれば、比較的短期間（最短即日）で、数百万円〜の売掛金を現金化することができます。

しかも、融資ではないので、税金の延滞があっても、返済の遅延があっても、創業3年以内でも、取引することが可能です。

もちろん、取引先に通知をせず、いつも通りに清算することも可能です。

初めてのファクタリング利用の場合は、評判の良いビートレーディング社を利用しましょう。資金繰りをトータルで見てくれますので、今後、下手に融資を受けなくても自社のキャッシュフローが強化されます。

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