裏書手形/回し手形を使う際に考えられる4つの注意点とリスクとは

このページに来られた方は、自社の決済方法に手形を活用していることでしょう。

手形は多くの企業で採用されている非常に便利でポピュラーな決済システムです。しかし、運用方法を誤ってしまうと資金繰りが極端に悪化してしまう場合があります。

受取手形はキャッシュフローが悪く、清算日が数ヶ月先ともなれば自社の資金繰りが悪化し、運転資金が足りなくなる事態になることもあります。

そうなると、金融機関や取引先から資金調達しなければなりません。

このページでは、受取手形で支払いをする際の「裏書手形」を利用する際の注意点や、上手な手形の回し方についてお伝えします。

手形そのもので支払いをする「裏書手形」

考えられる対応策としては、直接的に金融機関から新たな融資を受けるという方法か、受け取った手形を金融機関へ持ち込み割引手形とする方法があります。(参考:受取手形が原因で資金繰りが厳しくなったときの3つの対処法

しかし、時として、金融機関からの追加融資が否決となり、さらに割引手形も受領されないという事態が起こることもあります。

会社の信用なのか、割引手形が満額なのか、事業のバランスシートの問題やキャッシュフローなど・・・考えられる原因は様々ですが、どちらも利用できないとなると受取手形は期日まで持っておかなければならなくなります。ですが、支払いは基本的にキャッシュで行いますから、キャッシュがなければその時点で資金不足に陥る可能性があります。

そこで考えられる手段として、支払いを現金ではなく、手形そのもので行う「回し」という手法です。

手形には「裏書」を行い回しますが、その際の注意点をまとめておきます。

裏書手形を使う際の4つの注意点

裏書手形は現金の代わりに支払いをすることができる便利な方法ではありますが、当然ながらリスクがないわけでもありません。

あなたの会社で裏書手形を利用する際には、以下の4つについて確認しておくことをお勧めします。

  1. 取引先に事前に了承を得ておくこと
  2. 銘柄に注意
  3. 期日をチェック
  4. 手形管理

それぞれ、どのようなことを注意すれば良いのか、噛み砕いて説明していきます。

① 取引先に事前に了承を得る

今まで現金取引だったにも関わらず、ある日突然手形に代わると伝えると相手の会社は非常に困るはずです。あなたの会社で資金が枯渇したことと同じ状態が取引先にも起こる可能性が十分にあるのです。

なるべく前もって、(可能であれば十分な期間をおいて)事前に交渉しておくことが大切です。

また、相手の会社の事情も考えつつ、支払金額の全額を手形とするのではなく、一部手形とするなど配慮があると取引もスムーズです。

② 銘柄に注意

あなたの会社で、手形割引きができなかったということについて、考えられる理由は2つです。

1つは、あなたの会社の手形割引の枠がいっぱいであったため。

もう1つは、受け取った手形の銘柄(降り出した会社)の信用力が低いためです。

後者の理由であれば、どんな優良な会社が金融機関に持ち込んだとしても割り引くことは容易ではありません。

そのため、逆に雨優先的に「回す」手形ということになります。

ただし、注意していただきたいのは、支払先の会社でも「その銘柄は受け取れない」という返事が来る可能性もあり得るということです。

③ 期日をチェック

受け取った手形には、振出し日と支払期日が記載されています。

この期間が長ければ長いほど、資金化されるのが遅い手形ということになりますから、割引をするにしても期日が長いと、それだけ割引額の負担が大きくなります。

このような期間の長い手形は「受け取りたくない手形」の典型的な例でもあります。

自社の資金繰りを考えるときには、複数手形を保有している際、支払に回す手形は、この期日の長いものを優先させるべきでしょう。

④ 手形管理

前回の記事でも触れましたが、手形は支払に回したらそれでおしまいとはなりません。

最大のリスクは、裏書手形を発行することにより、あなたの会社に償還請求がかかる可能性があるということです。万が一、期日が来て何らかの理由で資金化されなかった場合、その支払義務があなたの会社に降りかかるということです。

不足の事態に備えるためにも、手形長はきちんとつけるようにし、管理するようにしましょう。

私のクライアントには「管理ができない(しない)のであれば、リスキー過ぎるので裏書手形は利用しないでください」と、こう伝えています。

裏書を使うよりも低リスクな資金調達法

キャッシュが枯渇してしまった場合に裏書手形はとても有効ですが、万が一にも振り出し企業が支払い不可能となった場合には償還請求がかかり、あなたの会社に支払いの義務が降りかかることのリスクは認識しておかなくてはなりません。

  1. 赤字決算などが原因で手形を担保に追加融資を受けることができない
  2. 割引手形を利用できない事情がある
  3. 裏書手形のリスクは大き過ぎると感じる

これらの場合には、手形を期日まで保有しておかなくてはなりませんが、資金が枯渇している以上、なんとかしてキャッシュを確保しなければなりません。

実は、これらの方法以外にも私がクライアントに勧めている手法があります。

それが、「ファクタリング」という資金調達の手法です。

ファクタリングは、システム的には割引手形とよく似ています。ですが、手形を活用した手法ではなく「売掛金」を活用した手法です。

ファクタリングとは、売掛金を売却して早期に資金化するシステムです。

通常、自社が保有する売掛金は「清算日」が来なければ、単なる紙切れです。売上ではありますが、資金として利用することはできません。

ファクタリングを使えば、入金が2〜3ヶ月先の売掛金でも早期資金化することが可能です。

償還請求がない取引(ノンリコース)を実施しているファクタリング会社も多いですし、期日の長い手形を割引に出すよりは手数料も抑えられる方法です。

  • 売掛金を早期に現金化できる (最短即日)
    (通常、売掛金が事業資金として着金完了するには30日〜180日程度の売掛サイトが発生、このロスタイムを解消し、キャッシュフローを改善できる)
  • 借入ではない
    (融資口が増えることによる支払額の増加を回避できる/新規で融資付けが不可能な場合でも資金繰りが可能)
  • 売掛先の企業が倒産したとしても支払い義務はない(ノンリコース)
    (売掛金は属性上、自己負担100%のシステム。そのリスクを回避できる最良の手段であると言える/債権譲渡しているので発生しない)
  • 手形割引よりも手数料が安い
  • 税金滞納中でも利用可能
  • 支払いをリスケ中でも利用可能

つまり、一言で表すと『売掛債権さえ持っていれば誰でも資金調達可能な即金性の高い手法』です。

さらに、長期的な利息が付きまとう裏書手形よりも、低い手数料で売却することが可能なケースも多いので、手形取引で無駄な経費を使ってしまっている経営者の方も一度検討してみる価値はあるでしょう。

ファクタリングは業者選びが難しい

ファクタリングは非常に優秀な資金調達法ですが、残念ながら中には悪徳業者と呼ばれる詐欺まがいの業者が存在していることも事実です。

自社の大切な資産である売掛金を使った資金調達法であるからこそ、業者選びには慎重になりましょう。(あまりにも簡単・お手軽を推している業者には特に注意が必要です)

当ファクタリング研究所では、これまで実に100社以上に渡って民間ファクタリング会社に対する独自調査を行って参りました。その独自調査のデータを集約し作成したのが「厳選ファクタリング会社比較ランキング」です。

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