受取手形をもらった時の基本的な対処法は「受取手形が原因で資金繰りが厳しくなったときの3つの対処法」の記事でお話しした通りですが、3つの対処法の中で、最も経費がかからないものは手形を支払い先に回す「裏書手形」の手法です。
しかし、裏書手形は支払先が承諾しなければ実行することはできません。さらに、早急な資金繰りが必要で、融資も時間的に不可能となると、手形割引を使うこととなります。
※手形は満額残しつつ売掛債権を利用して資金繰りする手法がありますが、こちらは後ほど詳しく解説します。
手形割引を利用するにあたって「割引料」の考え方
手形割引とは、受け取った手形の期日までの利息を「割引料」として支払い、それを差し引いた金額をキャッシュとして早期に受け取ることを言います。
具体的な例で言うと、500万円の手形を受け取り割引料が10万円ならば490万円が現金として使えることとなります。500万円に対しての10万円ならば2%ですから小さな金額にも感じるかもしれませんが、注意しなければならないのは「実質損益」です。
例で、通常の取引を完了した場合は粗利益として50万円計上できるとします。割引料の10万円はこの粗利益の中から負担する計算となり、50万円中の10万円で20%の利益を割引料として支払うこととなります。
割引料を低く抑えるために知っておくべきこと
最終的な利益を出すためには、極力するない割引料で抑えることが必須となりますから、覚えておいていただきたいことがあります。
それは、割引料は、その手形の銘柄(手形を振り出した会社)と割り引く会社の信用力によって利率が決定されるということです。
銘柄が良ければ利率は低くなりますし、悪ければ割引もできない可能性があります。
さらに、その手形期日の日数分だけ割引料を負担しなければなりません。
- 受取手形の銘柄が良いものを選ぶ
- 手形期日までの日数が少ないものを選ぶ
以上2点は、金融機関に持ち込む前に、あなたの会社内で精査しておくべき点です。
割引手形のリスクを忘れないこと
手形割引の手続きは融資付けなどと比べると比較的スムーズです。
だからこそ、目先の資金繰りに気を取られて、リスクを負うことを忘れないようにしてください。
手形は、割り引いて資金化すればそれで「おしまい」とはいきません。
つまり、割り引いた会社は、短期の借り入れをしているのと同じ状態となっています。
会社によっては割り引いた手形の管理を全く行っていないというところもありますが、これは非常に危険なことで、私がコンサルをした社長には「管理ができない(しない)のであれば、手形割引は利用しないでください」と警告を出しています。
割り引いた手形は、その支払い期日が来てきちんと支払いがなされたかどうか確認できるまで管理しなければなりません。
万が一、手形を振り出した会社が倒産でもしようものなら、償還請求がかかり、その手形の支払いは割り引いたあなたの会社が行わなければならないのです。ですから、手形割引を行った後は、その期日が来るまでリスクを負っているのだということを肝に銘じておく必要があります。
銘柄が悪い手形をノンバンクで割り引いてはいけない
手形の銘柄によっては一般の金融機関で割引に応じてもらえず、街場のノンバンク系の金融機関で割り引く経営者がいますが、これはやってはいけません。
手形は取引の追跡ができます。
つまり、どこで割り引いたかがわかるのです。
もし、そのようなノンバンクで割り引いていることが取引銀行や、一般の金融機関に知られるとあなたの会社の信用力はますます低下し、“キズ”がつきます。今後、追加融資の申し入れをした場合には、その“キズ”を見られ、資金に困っている会社だというレッテルを貼られます。
結果的に、あなたの会社の資金繰りが悪化する原因となる可能性が大きいのです。
受取手形が原因の資金繰りを手形で解決しなくてもいい
このように、割引手形には早急な資金繰りが必要な場合には、長期の手形期日が付いている手形を割引に出さないければならなかったり、償還請求による大きなリスクが伴います。
ですが、今回のケースのように、外部金融機関からの借入による資金調達ができなかったり、外注先に裏書手形で支払うことも難しい場合もあります。
割に合わない割引料でも、泣く泣く承諾し、利益を削ってしまうことになるかもしれません。
しかし、なにも、受取手形によって悪くなった資金繰りを解決するために、その手形の処理にこだわる必要はありません。
当サイト管理人である私がお勧めする手法は「ファクタリング」です。
ファクタリングとは、簡単に言うと売掛債権の売却のことです。(参考⇨なるべく簡単にわかりやすく!「ファクタリング」を徹底解説!)
システム的には割引手形と似通っていますが、割引手形の最大のリスクである償還請求がないファクター(ファクタリング取扱業者)があります。
償還請求がないファクタリングは、売り切り型と言い換えることができ、なおかつ手形割引のように発行元に告知する必要もありません。(2社間取引の場合)
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