設備資金調達のために見積り取得のポイントや返済計画の注意点まとめ

設備資金で融資を受けるためには、いくつかの重要ポイントがあります。

このページに辿り着いたあなたはきっと事業拡大のためや、新規事業立上げのための前向きな借入を検討中ではないしょうか。

運転資金と違い設備資金の融資を受ける際には、用途が明確である必要があります。

注意したい点は、過剰な見積もり予算によって余剰金を発生させないこと。
※それにより粉飾扱いされてしまわないこと。

当記事では、設備資金借り入れの際に考えられる注意点や、融資を受けるための重要ポイントをまとめています。

設備資金調達の準備!まずは設備の見積書取得から

一般的に設備資金を借り入れするためには、それぞれの什器備品の見積書を準備する必要があります。見積書発行会社の角印などが押されている正式な見積書に限定されます。

例えば、500万円の設備資金が必要だとすると、きっちり500万円分の見積書の提出が必要になってきます。

実際には内部造作費用の見積書取得に一番時間が必要ですから、先に手を打っておく必要があるでしょう。また、他の見積書についても集めるのに相当な時間が必要ですので、それぞれ期限を決めておく必要があります。

設備資金の借り入れで注意しておきたいのは、原則として「設備購入に関わる全ての領収書」の提示を金融機関から要求される点です。

つまり、融資を受けたいがために、架空の見積もりを提出することはできませんし、絶対にやめておくべきでしょう。

設備資金は資金用途が明確になっている分、運転資金より借り入れし易い傾向がありますが、設備資金と見せかけて運転資金を借りるということは、金融機関から見れば「不正融資」ですから、最悪のケースでは、一括返済要求される可能性があります。

対岸の火事ではなく、割とよくあることだったりします。要注意。

設備資金の見積書取得の重要ポイント

設備資金の見積書の取得のしかたにはいくつかの重要ポイントがあります。

まず、必ず相見積もりを取得するということです。

少なくとも2社以上からの見積もりを取る必要があり、いずれか価格の低い方にすべきです。
例えば、500万円の内、内部造作費用が300万円かかるのであれば、内容を細かくチェックしていけばさらにコストダウンさせることもできるでしょう。

施工業者によっては、見積書の内訳に専門用語を使い、素人にはわかりにくいものにしている場合がありますので、疑問点は全て確認して解決しておくべきです。※これは銀行から聞かれることもありますので経営者らしく把握しておくようにしましょう。

過剰設備は経営の根幹を圧迫する原因になりますので、少しでも安く済ませる意識を持つことが大切です。

許認可事業立ち上げで設備資金借入の注意点

役所などからの許可がなければ営業できない「許認可事業」については、立ち上げ時に資金的に注意が必要ですね。許認可事業の場合、資金繰りについては以下の3点について注意しておかなくてはなりません。

許認可事業立ち上げ時の資金の注意点

  1. 許認可が降りるまで全く営業ができない
  2. 収入がない間でも設備に関わる経費が発生
  3. 発生する経費を見込んだ資金計画が必要
  4. 融資実行までの流れを計画し運転資金を設備資金に回す必要をなくす

特に、立ち上げの場合は最初の設備資金は巨額になる場合が多いので、リース契約を併用したいとお考えになる方もいるかもしれません。

月々リース料を支払う形にすることが可能な場合もありますが、一般的にはリース審査が通るのは業歴2年以上からですから、開業したての時は銀行に頼ることになります。

銀行不要な売掛金を使った資金調達

立ち上げの段階では使えませんが、既に事業を開始していて、売掛金での取引が継続的にある場合はファクタリングという資金調達が有力です。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、お手持ちの売掛金を清算期日前に早期現金化する資金調達の方法です。この方法であれば、比較的短期間(最短即日)で、数百万円〜の売掛金を現金化することができます。

しかも、融資ではないので、税金の延滞があっても、返済の遅延があっても、創業3年以内でも、取引することが可能です。

もちろん、取引先に通知をせず、いつも通りに清算することも可能です。

初めてのファクタリング利用の場合は、評判の良いビートレーディング社を利用しましょう。資金繰りをトータルで見てくれますので、今後、下手に融資を受けなくても自社のキャッシュフローが強化されます。

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東京都港区芝大門一丁目2-18 野依ビル3F
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