設備資金の借入時と返済時に気をつけるべきこと

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設備資金は会社の設備投資のための資金です。

用途は事業拡大(新規事業参入資金・受注生産数拡大など)のためという名目が多いでしょう。

こちらでは、設備資金を外部金融機関から借入をする際や、返済計画について注意しておきたい点をまとめています。

設備資金の特徴と借入前の注意点

設備資金には次のような特徴があります。

  1. 金額が大きくなる
  2. 回収に長期間かかる

つまり、初期投資が大きく回収は遅いということです。

設備資金の調達のほとんどのケースは、金融機関からの借入によるもので、しかも長期の借入金に頼る形となります。

注意しなければならないのは、設備資金を短期の資金で賄ってはならないという点です。

上述した通り、設備資金は、その回収に長期間かかります。短期で借り入れてしまうと返済が苦しくなることが多いのです。

借入期間の目安としては、対象の設備の耐用年数分、もしくは、その設備投資の回収期間で考えるのが基本です。

設備資金の返済は、当然ながら会社のキャッシュフローを圧迫する原因となります。

運転資金と異なり設備資金の返済原資は「利益+減価償却費」で賄われることとなり、この他に既存の借入金があるような場合、キャッシュがショートしてしまう可能性を秘めています。

<ショートさせないためには・・・>

新規借入金返済金額 < 利益+減価償却費+既存借入金額

この算式に当てはまる金額にしなければなりません。

また、設備資金の場合は、支出と費用(税務上での損金)とのズレが生じます。

具体的な例で言うと、500万円の車両を借入なしでキャッシュで購入したとします。

支出は500万円となりますが、注意しなければならないのは全額が費用(経費)になるわけではないという点です。

資産については、その使用期間に応じて価値の減少する分しか費用になりません。法廷の計算方法によって算出した金額を減価償却費として計上します。(参考:経営者必見!税務を知れば減価償却費で資金繰りと同じ効果を得ることができる

乗用車の耐用年数が6年、これを250%の定率法で減価償却していくと・・・

減価償却費の算出例
(年度)減価償却可能残額定率法本年減価償却費
初年度500万円0.166 x 250%207.5万円
次年度500万円 – 207.5万円0.166 x 250% 121.3万円
次次年度500万円 – 328.8万円 0.166 x 250%71万円

といった具合です。

そうすると、初年度は支出500万円に対して経費207.5万円、次年度は支出ゼロに対して経費121.3万円・・・となります。これが、支出と費用のズレです。

設備資金の返済計画の最善は相殺案だが…

先ほどの例で言うと、特に初年度は500万円の現金が手元からなくなっているのに対して、費用の計上が207.5万円しか認められないので、、その分は利益となってしまいます。

最悪の場合、このズレから生まれた税金を支払うキャッシュがありません。

つまり、借入が効くにも関わらず、これだけ大きな資金を会社から支出してしまうことは得策ではありません。

そこで通常は、長期の借入をして資金の流れを良くする働きかけをします。

借入金の返済も支出なので資金繰りの原則通り「支払いは遅ければ遅いほど良い」です。

つまり、返済期間は長ければ長いほど資金繰りは良くなります。ですが、金融機関はそんな甘い返済計画を組んでくれないことも事実です。

実務的な視点からすると、支出(借入の返済)と費用(減価償却費)のバランスを考え、資産の耐用年数にできるだけ近い返済期間で借入金返済の計画を組むことがベストでしょう。

まとめ

ということで今回は、設備資金の借入時の注意点と返済計画についてまとめました。

キャッシュフロー経営の基本は、キャッシュの放出はなるべく避けるということです。

設備資金は金融機関からなるべく低金利で、なるべく長期間で借り入れることが理想です。が、長期返済の返済計画にも限度がありますので、折り合いのつく範囲で調整するしかありません。

ですが、資金のバランスをしっかりと把握し、返済計画を練り、バランスシートで経営のキャッシュフローを先読みすることで、豊かなキャッシュを確保することができます。

基本的に、返済の必要な銀行融資はキャッシュフローを圧迫します。が、ファクタリングで売掛債権を早期資金化するなどして、キャッシュフローを改善させていくことが可能です。

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