第四銀行のファクタリングで中小企業の資金調達はできる？口コミ・評判まとめ

第四銀行は、地元新潟県新潟市を地場に根強い経営をする地方銀行です。新潟県の地元中小企業経営者の方であれば、馴染みが深い上に、一番の取引銀行としている企業も多いでしょう。

急な資金繰りが必要になった場合にファクタリングを検討する上で、大方の経営者であれば、「聞いたことのある有名どころ」や「取引銀行」を選択する傾向にありますが、この知名度のある「第四銀行」は、ファクタリング会社としての実力や実績はどうなのでしょうか？

中小企業経営者なら気になる本質の部分に迫っていきます。

第四銀行の会社概要

もはや、載せる必要もないような気もしますが、念のため会社概要を出しておきます。

大手地方銀行だけあり、民間のファクタリング会社では全く太刀打ちできない「資本力」があります。会社規模でも同じことが言えます。

ですが、ファクタリング利用者にとっては、会社規模はそう関係ないのが実情ではないでしょうか？

利用者にとって、大切なことは「会社規模」ではなく「売掛金をどれだけ高くスピーディに買い取ってくれるか？」ですよね。

第四銀行のファクタリングの特徴とは？

第四銀行が打ち出すファクタリングサービスは「一括ファクタリング」です。

しかし、法人であれば全ての方が対象となるわけではなく、「個別」に第四銀行とのファクタリング契約を実施しているようです。

前例となるのは、新和コンクリート工業株式会社 （本社　南魚沼郡六日町、代表取締役松浦繁、コンクリート製造業）を対象としたファクタリングです。

株式会社第四銀行（頭取　飯野勝榮）は、新和コンクリート工業株式会社 （本社　南魚沼郡六日町、代表取締役松浦繁、コンクリート製造業）の導入する一括ファクタリングシステムの受託をすることになりましたのでお 知らせ致します。 同社では、本システム導入の目的を印紙税の削減、手形発行管理等に充て る事務コストの削減としております。 一括ファクタリングシステムは、取引先が同社に対する売掛金（債権）を 当行（金融機関）に譲渡し、一方、同社は買掛金（債務）を一括して当行 （金融機関）に支払うことで手形発行を廃止するものであり、これは同社の信用力に基づくスキームです。 また、同社の取引先が希望すれば、決済日以前でも割引による資金調達が可能となっております。 同社では、常時手形取引きのある取引先約200社のうち、同意を得た先について８月から順次本システムをスタートし、年度内にはほとんどの取引先が参加する予定となっております。

第四銀行公式より

個別に取引契約を交わす一括ファクタリングですので、この前例を見ても分かる通り、中小企業が取り組むことは難しいと考えられます。

第四銀行の「一括ファクタリング」とは？

一般的に言う「売掛債権売却による資金調達ができるファクタリング」ではなく、支払手形発行の際の経費（印紙税、発行・授受・管理に要する人件費）などを削減することを目的とした「買掛金」がターゲットのファクタリングです。

用途は「資金調達」ではなく、「事務合理化」のためです。

つまり、「中小企業が資金調達を目的としたファクタリングサービスではない」と言えます。

特筆すべきは「サービスの幅広さ」です。

こちらも、銀行系ファクタリングならではの特徴とも言えます。

ご覧のように貸金業務がメインとなっています。ファクタリング以外の手法でも銀行ならではの幅広い資金調達によって、あなたの会社経営の行き詰まりを解決できる可能性はあります。

しかし、忘れてはいけないのは、どれも厳正な審査のもと行われる融資になりますから、会社の運営状況に合わせた活用が必要で、信用情報にムダな傷を付けないためにも、冷静な判断が必要とされます。

もちろん、手形割引の持ち込みは可能

第四銀行では、三菱ＵＦＪファクター株式会社との保証提携による手形買取サービスの実施をしているようです。

通常であれば償還請求のかかる手形割引ですが、ファクタリング会社である「三菱UFJファクター」を保証会社として入れることで、手形債権を「買い取る」ことができます。

あなたが保有している受取手形が、会社のキャッシュフローを圧迫している場合には、手数料はかかるものの、リスクなく現金化できるサービスです。

どうしても第四銀行を利用して資金調達したい場合には検討してみてはいかがでしょうか？

第四銀行のファクタリングで資金調達ができる企業とは？

では、第四銀行のファクタリングがどういった企業をターゲット層にしているかというと・・・

金融には特例はつきものですから、第四銀行と既に取引がある中小企業であれば条件緩和される希望も持てます。しかし、売掛金買取のファクタリングを得意とする金融機関へ持ち込んだ方が賢明と言えるでしょう。

と、こんな具合です。

通常、ファクタリング契約においては、売掛先の支払履歴や債権の質（業種など）、売掛先の会社信用など、「売掛先のみ」が審査対象となりますが、銀行系のファクタリング会社の場合は、持ち込む会社（つまり、あなたの会社）も審査されますから、追加融資が否決になっている場合や、信用情報に何らかのトラブルが見られる場合には、審査通過が難しくなる傾向にあります。

単刀直入に言うと、資金調達のファクタリングとは目的が違います。

銀行系ファクタリングを利用する際のリスク

実は、銀行系のファクタリング会社を利用することへの懸念はまだあります。

それが、CICなどの信用情報への影響です。

言わずもがな、地方銀行は信用情報のデータベースと直結しています。銀行へ融資の申し込みをすると、そういった信用情報へアクセスをして、その会社が持つ「借入」や「支払経歴」などを確認した上で、融資するかどうかの審査をします。

そして、審査の結果は必ずデータベースに残ります。審査自体が可決でも否決でも、です。

つまり、あなたがファクタリングの申し込みをした経歴なども信用情報に残る可能性があります。これは、あなたの会社の信用情報に傷が付くとも言えるのです。

それから、地方銀行のファクタリングの審査に柔軟性を求めてはいけません。厳正な審査のもとでしか審査がなされないにも関わらず、今後の融資の申し入れにも不利に働きそうな信用情報の書き込みは、かなりのリスクであると言えます。

お急ぎのファクタリングをご希望であれば、当ファクタリング研究所が100社以上の民間ファクタリング会社を独自に調査した、ファクタリング会社比較記事を参考にしてください。

銀行系ファクタリング会社には、民間では実現できない資本力と信用力があります。しかし、それと引き換えに、小回りや融通が効かなくなってしまうのは仕方のないことです。

中小企業のファクタリングに向いているのは、数百万円の少額の売掛債権の買取に慣れたファクタリング会社です。中堅企業には、スピーディーで人間味のある仕事ができるファクタリング会社も多いのです。

ファクタリング会社は掛け目率と信頼性で選ぶべし

第四銀行のファクタリング事情をご紹介しましたが、資金調達の要かなめは「新潟のファクタリング業者を使うこと」ではなく、『自社の売掛債権をどこよりも高く買い取る業者に売却すること』ではないでしょうか？

当ファクタリング研究所は、これまで実に150社以上の民間ファクタリング会社を独自調査してきました。その中には明確な情報公開をしている信頼できる民間ファクタリング会社が多数あります。自社の大切な売上である「売掛債権」を振り出しての資金調達ですから、しっかりと吟味して優良なファクタリング会社を利用するようにしましょう。

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