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ファクタリングが貸金業ではない理由|優良業者なら違法性は極めて低い

ファクタリング研究所のタナカです。

ファクタリングはその即金性の高さからか、よく違法な貸金業者と勘違いされがちです。

ファクタリングのメリットが「最短即日可能!」「最大1000万円までOK!」「赤字決算・リスケ中でもOK!」と、こういったキャッチで集客していることも原因の一旦と言えるでしょう。

しかし、結論から言うと、ファクタリングは貸金業ではありませんし、違法性は(優良業者であれば)ない資金調達法です。※詳細は後述しますが、そもそもファクタリング取引を取り締まる法律がありません。

ファクタリングが貸金業ではない理由

ファクタリングは和訳すると『債権流動化』と言います。

中小企業などが資金調達の手段として活用する場合には、請求書発行済みの売掛債権をファクタリング業者が買い取る流れです。

つまり、売掛金を担保にして貸付をする“貸金業”とは全く異なり、まるで倉庫に眠った在庫を売却するかのように、売掛金を早期現金化する手法です。

金融機関からの融資とファクタリングの比較

金利や返済義務が生じる金融機関からの融資に対して、ファクタリングには返済義務などはありません。これは、売掛債権を現物売買するシステムですから、貸金業ではないからです。

融資ファクタリング
形式金銭の貸借売掛債権の売買
手数料(金利)年15%以下
(100万円以上の場合)
買取金額の1.5%〜10%程度
審査対象主に融資を受ける会社の信用力主に売掛先の信用力
調達可能金額評価によって変動売掛金の範囲内
リスク・売掛先が破綻した時の責任を負う
・償還請求権がある
・売掛先が破綻した時の責任を負わない
・償還請求権がない

銀行融資の方が広く一般的に知られている資金調達方法ですから、「なんだか安心して借りることができる!」と言う経営者の方も多いですが、ファクタリングが利用できる状態ならば、ファクタリングで資金調達した方が会社のキャッシュフローは健全に回ります。

売掛金を買い取ることは違法ではないのか

上述した通り、ファクタリングは貸金業ではありません。もし、売掛金を利用した貸金をするならば「(請求が確定した)売掛金を担保にした融資」です。

では、ファクタリングのように、売掛金を買い取ること自体の違法性はないのでしょうか?当研究所にて調査しました。

ファクタリングが触れる可能性のある法律

  1. 民法466条 ー「債権の譲渡性」
  2. 民法467条 ー「指名債権の譲渡の対抗要件」
  3. 民法468条 ー「指名債権の譲渡における債務者の抗弁」
  4. 貸金業第二条 ー 詳細は以下にて
  5. 公正取引委員会 ー「下請法」

特に重要な部分は⑤の「下請法」ですが、順を追って解説します。

ファクタリングの違法性①民法466条「債権の譲渡性」

第466条

① 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
② 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

第466条がファクタリング契約に抵触するとすれば、取引形態(2社間取引/3社間取引)に於いてです。

ファクタリング取引には主に2種類の取引形態があり、それぞれ「2社間取引」と「3社間取引」と言います。

「取引先企業に通知がいく3社間取引」と「取引先に通知がいかない2社間取引」を選択することができます。3社間取引と2社間取引の違いについては以下の通りです。

2社間取引と3社間取引の違いを単刀直入に言うと、『売掛先(取引先)へのファクタリング通知の必要の有無』です。

2社間取引と3社間取引の違い
取引形態取引先への通知売掛金回収方法手数料
2社間取引通知しない通常通り自社にて回収
3社間取引通知するファクターが間に入って回収

違法性については、3社間取引の場合は取引先企業の承認が必須ですし、2社間取引の場合はあくまで利用者とファクタリング会社との契約となるため、第466条には抵触しません。

ファクタリングの違法性②民法467条「指名債権の譲渡の対抗要件」

第467条

① 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
② 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

こちらは主に上述した「2社間取引」の場合に注意が必要な事項です。

ですが、やはり契約自体は“ファクタリング利用者が持つ売掛債権の精算後にはファクタリング会社に全額支払いをする”という旨の契約内容で契約書を取り交わしますので、民法467条「指名債権の譲渡の対抗要件」にも該当しません。

ファクタリングの違法性③民法468条「指名債権の譲渡における債務者の抗弁」

第468条

① 債務者が異議をとどめないで前条(第467条)の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
② 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

こちらは、「ファクタリングの違法性」というよりもは、譲渡ごの債権に対してどのように法律が働くかという事項です。

債権譲渡が行われた場合、債務者は、譲渡人に主張できたことはすべて譲受人に主張できるのが原則です。

しかし、債務者が異議のない承諾をした場合には、債務者が譲渡人に対して主張できたことも譲受人には主張できなくなります。もっとも、これは譲受人の保護のための規定でありますから、譲渡人に対しては異議のない承諾後もなお主張は可能。

ファクタリングの違法性④「貸金業第二条」

貸金業第二条(一部抜粋)

この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。

貸金業第二条で注目をしていただきたいのは括弧内の部分。

“手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。”

ファクタリング業者は“取りっぱぐれ”のリスクは避けたいのが心情です。そこで債権の譲渡以上に、保証人や担保請求を行うことで業者側の不渡りリスクを緩和させることができますが、これは貸金業第二条によって「貸金業」の枠に入ります。

つまり、売掛債権の譲渡以上に、保証人や担保を請求してくる業者は貸金業登記が必要であると同時に、ほとんどの民間ファクタリング業者は貸金登録していませんので、注意が必要であると言えます。

ファクタリングの違法性⑤「下請法」

下請法の詳細については割愛させていただきますが、詳細を知りたい方はぜひ公正取引委員会のHPを参照してください。

ここでは、ファクタリングが下請法に抵触する可能性についての概要のみを解説します。

基本的にファクタリングを行うかどうかは、売掛債権を持っている企業が自由意思で行うことになります。そのため、ファクタリング契約を交わしたいう事由を以て、その後の支払い条件や契約条件に不当な扱いを禁じているのだと考えてください。

例えば、建設業などでは、売掛債権を持っているのは子会社で、売掛債務を持っているのが親会社である場合が多いのですが、こうした時に、ファクタリングによる支払いに圧力を掛けたりすることは、「一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法の運用について」という形で、政府が明らかにしています。

ファクタリングのスキームに違法性はないが業者選びは要注意

ここまでお話ししてきた通り、ファクタリングのシステムそのものに違法性はありません。

使い方さえ間違えなければ、非常に即金性が高く、勘定科目も”負債”にならず、リスケ中でも利用可能。と、とても優れた資金調達法なのです。

しかし、注意をしなければならないのは業者選びです。

稀にファクタリングを謳った悪徳業者(もはや闇金業者)が横行している事例もあります。もちろん、それらの業者は違法性が極めて高いので、警察の摘発の対象となります。

しかし、急務の資金繰りの最中に悪徳業者に引っかかってしまっては、時間の浪費だけでなく、大切な会社の資産も失うことになり兼ねません。

当、ファクタリング研究所では、これまでに100社以上の民間ファクタリング業者を独自調査してきました。

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