資金繰りが厳しくなると、取引先への支払いを優先して、税金や社会保険料を後回しにしてしまうことがあります。そんなとき、「税金を滞納していても、ファクタリングは使えるのか」と気になる方は多いと思います。
結論から言うと、税金を滞納していても、ファクタリングを使える場合はあります。ただし、滞納の状況によっては断られたり、差押えでかえって困ったりすることもあります。このページでは、審査への影響と、ファクタリングより先にやっておきたいことを解説します。
このページのまとめ
- ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先の信用なので、滞納があっても使える場合があります
- ただし2社間では、滞納による差押えのリスクから断られることがあります
- すでに差し押さえられた売掛金は、ファクタリングに使えません
- まずは税務署に相談し、「換価の猶予」などの制度を検討しましょう
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税金を滞納していてもファクタリングは使える?
銀行の融資では、税金の滞納があると審査に通るのはかなり難しくなります。一方、ファクタリングは売掛金を買い取る取引で、審査で重視されるのは売掛先がきちんと払ってくれるかです。そのため、滞納があっても利用できる場合があります。
3社間ファクタリングなら通りやすい
取引先の承諾を得て、取引先からファクタリング会社に直接支払ってもらう3社間ファクタリングなら、入金があなたの口座を通りません。ファクタリング会社にとって回収のリスクが小さいので、滞納があっても審査に通りやすい傾向があります。
2社間ファクタリングは断られることがある
2社間では、取引先からの入金がいったんあなたの口座に入ります。滞納が続いていると、その口座や売掛金が税務署に差し押さえられるおそれがあります。そうなると、ファクタリング会社は代金を回収できなくなるため、滞納の額や状況によっては審査で断られます。審査の際に、納税証明書の提出を求められることもあります。
注意:差し押さえられた売掛金は使えない
滞納を放っておくと、督促状の後に財産の調査が行われ、売掛金や預金が差し押さえられることがあります。差押えを受けた売掛金は、ファクタリングで売ることができません。
国税庁によると、滞納した場合の流れは次のとおりです。
- 督促状の送付
- 財産の調査
- 財産の差押え
- 取立て・公売
- 滞納している国税への充当
また、延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて自動的にかかります。社会保険料も、滞納が続けば同じように差押えなどの手続きがとられます。

ファクタリングより先にやること:税務署に相談する
国税には、一度に納められないときのための猶予制度があります。
換価の猶予
| 主な要件 | すぐに納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがあること、納税する誠実な意思があること、ほかに滞納している国税がないこと、原則として担保を出すこと |
|---|---|
| 申請期限 | 原則として、納期限から6か月以内 |
| 猶予期間 | 原則1年以内(状況により、さらに1年延長されることがあります) |
| 効果 | 財産の差押えや売却が猶予され、延滞税も軽減されます |
| 担保が不要になる場合 | 猶予する金額が100万円以下、猶予期間が3か月以内、または出せる担保がない場合 |
出典:国税庁「納税に関する総合案内」(2026年10月確認)
すでに滞納している場合でも、税務署長の判断で猶予が認められることがあります。まずは所轄の税務署に相談しましょう。
納税の猶予
災害や病気、事業の休廃業、事業での大きな損失などの事情がある場合は、「納税の猶予」が受けられることがあります。延滞税が軽減または免除される場合もあります。
ファクタリングと猶予制度を組み合わせる
猶予制度で納税の計画を立てたうえで、足りない運転資金をファクタリングで補う、という使い方もあります。差押えのリスクが下がれば、2社間ファクタリングの審査でも不利になりにくくなります。
ファクタリングの審査で断られた場合は、審査に落ちた・断られた理由と次にやることもあわせてご覧ください。


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