小規模事業の場合でも顧問税理士を付けた方が良いたった一つの理由

個人経営などの小規模事業の場合、顧問税理士などの専門家を利用することに戸惑う経営者も多いようです。

しかし、実は顧問税理士の仕事は確定申告などの税務だけではなく、経営コンサルや銀行融資の打診資料の作成など幅広いのです。つまり、顧問税理士を付けることで経営の幅に広がりが出ます。

このページでは、顧問税理士を利用することによって得られるメリットを簡潔にまとめています。

こんなご相談をいただきました♪

私は、個人経営で雑貨店を営んでおります。
借入は、開業時に日本政策金融公庫から借入をしただけです。
確定申告は自分で作成して税務署に持参していますので、税理士さんとのお付き合いはありません。
顧問税理士を持つことは必要なことなのでしょうか。

顧問税理士の用途は様々。御社でも費用対効果取れるかも

確かに費用負担などを考えると、税理士に頼まずに自分で何でも処理した方が安心できるのはわかります。

しかし、実は顧問税理士を付けることによるメリットは大きいので、この機会にぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。

税理士は単に税務申告をするだけではなく、経営のアドバイスや借入の方策など、経営に役立つ相談に乗ってもらえます。

決算書一つをとってみても信頼性があるかどうか？という問題が金融機関内で生じます。

一般的に税理士の署名がされている申告書や決算書であれば、信頼性があるということになります。また、金融機関が決算書を見てわからない事項が出てきた場合に即座にその疑問事項を回答することができるかどうかも重要となってきます。

金融機関への対応は、スピードと正確な回答ができるかが重要です。

聞いた話によると、どこからの紹介も無く、金融機関に飛び込みで来る顧客の半分以上は、何らかの理由で融資をすることができない顧客のようです。

これらを代わって税理士がサポートすれば金融機関の貸出は比較的スムーズに受けることができます。

経営者がイメージした柱を基にして、そこに肉付けをして事業計画書や返済計画書を作成してもらうことができます。

さらに、借入した後のアフターフォローも請け負ってくれます。

税理士の仕事は、借入をサポートすることだけではなく、その後の経過を見てアドバイスする事も業務内容に含まれます。

税理士との顧問契約形態について

税理士との顧問契約についてですが、一般的に月契約と年契約の2つの種類があります。※どちらかというと月契約の方が細かく見てもらうことができます。

一方、年契約の方は確定申告のみということになりますので、借入した後の経過や年の中途で発生した問題点について相談はできても対処してもらうことができません。

このように、税理士の仕事は帳簿を作成することだけではなく、経営を総合的にサポートすることなのです。

金融機関は顧問税理士付きの企業が好き

金融機関内では、「できれば税理士に顧問してもらっている顧客に対する融資をしたい」というのが本音でしょう。

行員は、稟議書を上司に上げるのですが、少ない資料ではなかなかそれを作成するのに時間がかかり、実は作成できない事の方が多いようです。

つまり、事前に稟議書の基礎資料を税理士に作成してもらってから、融資の打診をかけることで、スムーズに担当行員は上司から決済を受けることができます。

行員が若くて経験が少ない場合はなおさらです。稟議書を作成することができないことを理由に融資を断ってくる場合も多いようです。

税理士をどのように活用するかはそれぞれの考えですが、借入の入口と出口の管理は税理士に任せることが重要だと考えます。

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