資金調達の必要がない経営者の方は、「借金は悪だ！」と銀行などの金融機関を嫌う傾向が強いですね。これまでにキャッシュで資金が回っているということが自信にも結びついているでしょう。
しかし、資金繰りというのは、何も“キャッシュが足りない時だけ”に必要なものではありません。中小企業が事業を拡大させるために、金融機関はなくてはならない存在ですから、最低限、関係性を構築する程度の付き合いは常にしておくべきです。
このページでは、黒字経営で経営がうまくいっている会社こそ金融機関との付き合いには手を抜かない方がいい理由を解説しています。
手持ち資金だけでは事業拡大は狙えない
しかし、私の周りの友人からは「将来のことを考えて金融機関との取引をしっかりしておくべきだ」と言われるのですが、実際のところどうなのでしょう？
現状で一定額の資金を持っていたとしても、この先どうなるかは誰にもわかりません。
いつ何時、資金が足りなくなり、経営がピンチに陥るとも限らないのです。
今、お手持ちの資金はおいくらくらいなのでしょうか？
仮に、1,000万円の資金を手持ちで持っていたとしても、仕入れや諸経費支払いで約半分を使うのであれば、常に1,000万円の資金が手元にあるわけではありません。
一時的には手元にあったとしても、常に資金は回っているからです。
また、今後、事業規模を拡大し、会社を発展させていこうとするのであれば、ある程度の投資が必要になります。それは店舗の拡大であったり、新商品の開発であったり、いずれにしろ手持ちの資金では賄いきれない場合がほとんどです。
そのような時に、金融機関の力が必要なのです。
厳しいことを言うようですが、手持ちの資金だけでビジネスを展開していても、永遠に“転機”を迎えることはできません。
金融機関から好条件を捻り出すには「信頼関係」が肝心
株式を公開して市場から直接資金調達できる大企業と違い、中小企業の資金調達は、ほぼ100％銀行融資と言って良いでしょう。
金融機関は中小企業が成長するためになくてはならない存在なのです。
自社の成長を実現させるためにも、いざという時に備えるためにも、日ごろから金融機関と「上手に」付き合い、活用していくことが経営者には求められるのです。
金融機関とうまく取引するポイントとしては、まず、取引金融機関の担当者との信頼関係を築くということでしょう。
そのためには、行員に来社してもらうだけではなく、こちらからも積極的に出向く姿勢が必要です。
良好な関係の構築とは、すなわち、どれだけ円滑なコミュニケーションをとることができるか？ということにかかっています。つまり、良いことも悪いことも包み隠さずに金融機関に報告するという態度で臨むことが大切なのです。
信頼関係が構築できていれば、悪い報告であったとしても、なんらかの対応を検討してももらえる可能性が高くなります。
逆に報告が遅れれば遅れるほど、関係は悪化し、対応してもらえないということになりますから注意が必要です。
また、金融機関は、悪い時もそうですが、良い時にも様々な相談に乗ってもらえます。資金に余裕が出てきた場合には「資金の運用プラン」の提案などもしてもらえますし、財務諸表の見方についてもアドバイスをしてもらえます。
それらの「トータル的な資金繰りのアドバイス」を受け入れて、さらに自社の財務基盤を強化する他が仮にできるのです。
このように、金融機関は単なる「お金を借りる相手」ではなく、「自社の経営基盤を強化するためのパートナー」と考えることが大切です。
たとえ手持ち資金が豊富で借り入れをする必要がなくても、金融機関とうまく付き合っておくことにより、より強い企業体質を築いていただけます。
金融機関選びのポイント
この記事を読んでくださっているあなたが、自社の資金調達を考える時に、どんな銀行にお話を持ち込んでいますでしょうか？
・会社から近い銀行でしょうか？
・それとも、付き合いの長い銀行？
・知り合いの経営者から紹介を受けた銀行？
実は、上述した３つはとても的外れな銀行選びをしています。大切なのは、「近さ」でも「付き合いの長さ」でも「良い噂」でもありません。
確かに、距離が近いと、急務の資金繰りの時にも利便が良さそうですし、付き合いが長ければ、あわよくば金利の緩和などいいことがありそうな気もします。しかし、大切なことは以下の２点のみです。
資金調達の銀行選びで大切なポイント！
- 融資の予算を大きく取っている銀行を選ぶ
- その銀行の中でも予算の大きい支店を選ぶ
大切なのは、たったこの２点だけです。
銀行は店舗によって役割が違います。お金を「集める」ことをメインにしている店舗もあれば、「貸すこと」をメインとした店舗もあります。管理畑の行員が“ハク”をつけるために配属される支店もあります。
当然、支店ごとに決済額も異なります。
副支店長から昇進した支店長の決済額が5,000万円だとすると、支店長を歴任した人が着任する支店の決済額はその倍の1億円には登ります。（銀行ごとの縛りもありますから、確実に「そうだ！」とは言い切れませんが、その可能性が非常に高いのです）
この理屈で言うと、例えば7,000万円の資金が必要な場合には、1億円の決済額を持つ支店に足を運んだ方がいい。銀行選びとはそれほど重要なことなのです。
