複数銀行から融資を受けてる場合｜中小企業再生支援協議会への相談方法

資金繰りのスケジューリングをしているが、行き詰まってしまい、且つ借入先金融機関が複数に別れている場合、なかなか支払いの優先順位を決定することは難しいものです。

しかも、借入口が複数に渡っていると、借換融資の申し込み、追加融資の申し込み、リスケの申請など、どれを取っても足並みが揃いません。

このページでは、そんな横並びの金融機関の体質に悩まされる中小企業経営者のために、中小企業再生支援協議会の利用方法や、活用術を解説しています。

こんなご相談をいただきました♪

当社借入金の返済負担が重く、資金繰りに支障をきたしています。
リスケジュールを銀行に申し入れたのですが、取引銀行が多数あり、足並みがそろわず交渉がなかなか前に進みません。
このままでは経営が破綻してしまいますが、何か良い打開策があるのでしょうか。

複数金融機関の足並みを揃えるのは一筋縄ではいかない

今回のご相談者のように、複数の利害関係者がいる場合、その調整に膨大な時間が費やされてしまい、助かるものも助からないという事態になってしまいます。

特に、金融機関は横並び意識が強く、足並みをそろえるのは大変なことです。このようなケースでは、各都道府県の中小企業再生支援協議会へ相談されることをお勧めいたします。

中小企業再生支援協議会とは

中小企業再生支援協議会は、中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、産業活力再生特別措置法に基づき各都道府県に設置されている公正中立な公的機関です。

企業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家 (弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関OBなど)が、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえ、再生に向けた相談・助言から再生計画策定まで、個々の企業にあった、きめ細かな支援を行っています

参考：中小企業庁ホームページより

特に、再生の見込みがあるが利害関係者が多数あって調整に困難をきたしている場合、その調整を図り、経営再生を早期に図ることを目的としています。

上記3点などを、業務内容としています。

企業に寄り添った親身な対応が中小企業再生支援協議会の魅力

上記3点をメインとして、さらに同時に売上増加策やコスト削減策の検討も行い、最終的に「再生計画」の作成を支援してくれます。

再生支援協議会による再生支援の最大の目的は、「債務者区分の引き上げ」を実現し、以後の資金調達を円滑に行えるようにすることです。

金融機関からの評価を正常に戻すことが大切

金融機関では、それぞれの融資先を格付けして区分していることはみなさんご存知だと思います。

その格付けが「正常」ならば問題ないのですが、「要注意」「要管理」「破綻懸念」に分類されると、その融資は「不良債権」となってしまい、以後、新規の融資は実行できなくなってしまいます。

資金繰りに支障をきたしている企業は、大体「不良債権」に分類されていますので、まずはその格付けを「正常」に戻し、以後の事業活動をスムーズに行えるようにしなければなりません。

中小企業再生支援協議会は企業の赤字体質を根本から改善

中小企業庁によると、中小企業再生支援協議会が設立されてから、今までに全国で1773社の再生計画策定支援が完了しているとのことです。

資金繰りに支障をきたしている場合、まずは現金の流出を止めなければなりません。

そのためには銀行融資のリスケが不可欠ですが、再生支援協議会は、話がうまくまとまるようにバックアップしてくれるのです。

ぜひ活用されてはいかがでしょうか。

各都道府県の相談窓口は中小企業庁のホームページで検索できます。

また、商工会議所の相談窓口でも紹介してもらえます。

資金繰りに煮詰まっても資金調達できる有能な手法

中小企業の場合、急務の資金繰りが目の前に訪れているにも関わらず放置していると、そのまま倒産まで直結してしまうことは珍しくありません。

滞納税金を支払うための資金の捻出や決算書を正しく黒字に改善したとしても、会社の存続が危ぶまれてしまっては元も子もないのです。

そこで、今回ご紹介したいのが、「ファクタリング」という売掛金を使った資金繰りの手法です。

資金調達の手法である「ファクタリング」とは、和訳すると「債権流動化」＝ 期日まで固まった 売掛金を早期に現金化できるシステム です。

「売上はあるのに現金がない！」という悩みは売上の半分以上が売掛金となる中小企業にとって、付きまとう問題です。

「支払いをリスケ中」「税金を滞納してしまっている」「直近で赤字決算をした」などの理由で金融機関からの借り入れができない場合にも有効な資金調達法です。

会計上は、請求書を発行済の売上を確保していても、その売掛金が現金化されるのは平均30日〜90日後という場合が多く、その間に大口の受注案件や取引先から支払いのリスケなどがあった場合、資金難に襲われてしまいます。

そこでファクタリングが活躍します。
ファクタリングは、清算日が遠い売掛金であっても最短即日〜3日程度で資金化できます。※その理由については後述

しかも、元々 売上であったものを早期清算する形ですから、「借り入れ」ではなく「売上」です。当然、会計上も「負債」ではなく「利益」として計上します。

ファクタリング｜2種類の取引形態

取引形態に関しては、「取引先企業に通知する3社間取引」と「取引先に通知しない2社間取引」を選択することができます。

2社間取引と3社間取引の違いを単刀直入に言うと、『売掛先(取引先)へのファクタリング通知の必要の有無』です。

2社間取引の方が割高にはなりますが、民間ファクタリング会社では取引先へ通知の義務がない2社間取引が人気です。

ファクタリングは『安全・早い・確実』な資金調達法

ここまで読み進めていただいた方であれば、ファクタリングが中小企業の資金調達法として、とても優れたシステムであることはご理解いただけたかと存じます。

既存の『融資＋ファクタリング』や『手形割引＋ファクタリング』のように、臨機応変に使い分けることによって、適材適所でメリットが大きい手法を使い分けることが可能になるのです。

ですが、ファクタリングは致命的なほど認知度がありません。本来は30年ほど前に米国発信でスタートした資金調達スキームですが、日本では「でんさい(電子記録債権)」に取って代わる形になり、単発での取引は少ないですね。

ファクタリングは”安全”な資金調達

事業計画もなく、急な融資の申し入れをした場合、足元を見られてしまい、高い金利設定をされてしまうことはよくあります。

分割で計画的に返済することが前提ですから、大きな金額を調達するには最善の方法のように思えるかもしれませんが、実は中小企業のキャッシュフローを圧迫する原因の多くは「返済による金利」です。

その点、ファクタリングは、取引の段階で手数料はかかるものの、明確な掛目の支払いで、見通しの良い資金調達ができます。

まるで、家にある古本を売るかのように、はたまた、倉庫に眠った在庫を処分するかの如く、わかりやすく、安全なシステムです。

ファクタリングは”早い”資金調達法

多くのファクタリング会社は、資金調達のスピードに自信を持っています。

『最短即日で着金できます！』

急ぎの資金調達が必要な経営者にとっては、とても頼もしい一言でしょう。

例えば優良ファクタリング会社のビートレーディング社なら資金調達額が300万円までは最短即日可能、999万円までは2〜3日。1,000万円以上でも4〜5日という短い期間での資金調達が可能です。

なぜそんなに審査〜入金までが早いんですか？

上述した通り、ファクタリングは融資ではありませんから、返済能力などの信用調査が必要ないからです。

上記2点の審査がメインですから、早いのです。

ファクタリングは”確実”な資金調達法

ファクタリングは確実性の高い資金調達手法です。

融資や事業用ローンの場合は長く待たされた挙句に「否決」ともなれば、その時点で”詰んで”しまいます。

ファクタリングであれば、売掛債権の現物売買ですから、「否決」という概念はありません。あなたの会社が保有している売掛債権が本当に存在するもので、支払い経歴も良好であれば、9割がた買い取ってもらえます。

信頼できる実績を持ったファクタリング会社の利用を！

実は、ファクタリング業者は日本全国に100社以上存在します。

ファクタリング研究所では、これまでに100社以上の独自調査を行なってきました。悪徳業者の罠にかからないためには、こういった外部の手が加わっている比較ページなどを利用することも一つの手です。

今回はその中でも、はじめてのファクタリングに推奨したいファクタリング会社がビートレーディング社です。会社信頼度が高いだけでなく、納得の手数料で利用することができます。※現在、当サイトからの申し込みで手数料値引きキャンペーン中

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