あなたの会社では「当座預金」はお持ちでしょうか？
当座預金をが開設できると、小切手や手形などを支払いに利用する事が出来るようになりますが、それらを活用するにあたっての注意すべきことをまとめておきます。
当座開設おめでとうございます
こんな質問をいただきました。
開業5年目にして、初めて当座預金を開設することができました。
小切手や手形を支払いに使うことができるようになりますが、支払い手形を使う際に注意すべき点は何がありますか？
また、資金繰りにどういった影響が出るのか、具体的に知りたいです。
当座預金は開設できたということは、金融機関があなたの会社の支払い能力に対して一種の“お墨付き”を与えたのと同じことを意味しますね。
ご質問にある通り、当座を開設できると支払いに小切手や手形を利用することができるようになります。
ここでは、まず「支払手形」を利用する際の特徴と注意点について解説します。
支払手形を利用するリスクとメリットは？
実際、支払手形は非常に便利なものです。
それは、支払と言いながら、手形を発行した時点ではキャッシュは1円も使わずに済むからです。
支払手形は振出日に資金がなくとも、その手形期日に資金を用意できればOKです。
そんな便利な手形ですが、もちろん注意すべき点が幾つかあります。特に、その中で最大の注意点は「信用力」です。
上述した通り、当座預金を開設できたということは、金融機関からの“お墨付き”を貰えたことと同義です。
ある意味、非常に信用力がある会社と認められたことになります。
しかし、信用力があるということは、その裏側に責任もあると言えます。
信用力のある会社は、ビジネスで相手の会社を裏切る行為はしないと周囲に認識されているでしょう。つまり、その信用を裏切ることは重大なペナルティを受けることに直結します。
どんなペナルティを受けるのか？
「銀行取引停止」です。
厳密には、不渡りを2回出すと、銀行との取引が停止されます。
現代のビジネスにおいて銀行と取引ができないとなると、それ即ち「倒産」を意味することとなります。
「2回の不渡り」と書きましたが、現実的には1回目の不渡りが出た時点で事実上の倒産となるケースが多いです。当座で支払手形を発行できるようになったことは、それだけ、責任が重くなったということを自覚しておく必要があります。
支払手形を導入する時に気をつけておきたい管理方法
取引停止などの原因となる金融事故を起こさないためにも、資金計画は厳密に行う必要があります。
手形がないケースとあるケースでは、資金計画が全く違うものになりますから、当座を手に入れて、これから手形の利用を開始する会社経営者の方であれば、会計処理や管理の変更も念頭に置いておくべきでしょう。
もちろん、資金的には支払手形を使うと楽になりますが、上述した通り、その期日に資金がなければ会社そのものが潰れてしましますから、期日前の資金繰りには特に注意する必要があります。
その際に作成するものとしては、「資金繰り表」と「手形帳」です。
具体的な管理法「直近3ヶ月は月次ではなく日次で管理する」
手形については、だいたい3ヶ月から6ヶ月の期間で振り出している場合が多いため、少なくとも3ヶ月先までの資金繰り表は日次で作成しておくことがお勧めです。
従来の資金繰り表は、1ヶ月単位で作成することがほとんどでしたが、手形が絡む資金繰り表では、日次で作成しておくと管理がしやすくなります。なぜかというと、1ヶ月単位の資金繰り表では月末では資金残高がプラスになっていたとしても、月中でマイナスになっていれば、その時点で「不渡り」という事態にならないとも限らないからです。
先ほども申した通り、1回の不渡りであなたの会社が倒産危機に晒される危険もあるのが支払手形の発行です。それだけのリスクのある取引ですから、厳密な管理をするに越したことはないと言えます。
とはいうものの、3ヶ月程度であれば、手形の期日と照らし合わせて、その他の入出金を日次で追っていくことは比較的容易にできるはずです。
もちろん、作成は経理社員にお任せで大丈夫ですが、最終決裁権は社長であるあなたが持っていますから、「週に一度」や「3日に一度」など、取り決めをし、バランスシートなどと併せて、意識して目を通すようにしておきましょう。
何度も言いますが、支払手形を利用するには厳密な資金管理と手形管理が不可欠なのです。
まとめ
ということで今回は、支払い手形を利用する際の特徴と注意点を掘り下げて解説していきました。
支払いに手形を利用できるようになれば、これまでと比較して飛躍的に資金繰りが楽になります。
ぜひ、今回ご紹介した注意点や管理法を意識しつつ、あなたの会社の事業拡大に取り組まれてください。
