積立型生命保険の解約金を事業資金に投下できるのか｜可能性や注意点を解説

中小企業経営で資金調達に煮詰まると、外部金融機関からはもう相手にされず、会社内部の資産を利用してなんとかするしかない！という状況が訪れることもあります。

このページでは、会社で加入している生命保険を利用した資金調達方法を解説しています。

※高齢になってからの生命保険の解約には、多くの注意点がありますので、必ず最後まで目を通してから利用を検討してください。

こんなご相談をいただきました♪

卸売業を経営しております。
最近は、売上が芳しくなく赤字が続き、資金繰りも厳しい状況です。
リストラなども行なってきたのになかなかうまく進みません。
決算書の「保険積立金」という科目に200万円ほど数字が載っていたのですが、これは資金として利用できるのでしょうか。

保険積立金は事業資金に利用できるが、注意点満載

結論から言いますと、おそらく利用できるはずです。

会社が加入する生命保険には、大きく分けて3通りのものがあります。

このうち、②終身保険と③養老保険は基本的に積立タイプになるため、 貸借対照表上の資産科目の「保険積立金」などの勘定科目で処理されていることが多いです。

積立金であるので、これらの保険を取り崩すことで資金として利用できます。

注意しなければならないのは、その取り崩し方です。

事業資金に投下するための積立保険の取り崩し方

積立保険を取り崩す方法としては、以下の2つの手順があります。

① 解約して解約返戻金として受け取る

上記のうち、①解約を行なうとその時点での解約返戻金が資金として利用できますが、保険契約自体はなくなってしまいます。

生命保険では、年齢が若い時期に加入した方が掛け金も安いということと、年齢が増すほど加入しづらくなるという特徴があります。

そのため、一旦解約してしまうと次に生命保険を契約することが難しくなり、契約でき多としても条件が悪くなってしまうというデメリットが生じます。

ただし、会社の資金繰りが極端に悪化している場合、解約をすることでその後の保険料負担もなくなることから、リストラ効果も期待できます。

資金調達とリストラを同時に行なうことができるので、状況をみて判断するとよいでしょう。

② 積立金を担保として契約者貸付を利用

契約者貸付の制度を利用すると、解約返戻金の約80〜90%を限度として資金調達をすることができます。

会社にとっては、借入することになりますのでその資金調達については、金利負担が生じることになります。※だいたい4%程度が一般的

定期保険の利用方法とは

積立タイプの保険と異なり、定期保険は基本的に掛け捨てタイプのものが多く、決算書の貸借対照表上には積立金として表示されることはありません。

しかし、掛け捨てタイプのものでも解約返戻金があるような商品も数多く出ているため、ひょっとしたら解約をすることで資金調達ができたり、契約者貸付制度を利用できる可能性もあります。

保険証券などを確認して、解約金の有無をチェックしてみるとよいでしょう。

ただし、掛け捨てタイプの保険の解約には、注意しなければならないこともあります。それは、解約したときに税負担が生じる可能性があるということです。

定期保険で解約返戻金がある契約は、節税で利用することが多く、保険料を支払ったときには損金として経理しています。

しかし、反対に解約時にはそれが益金として税金の対象になるので、赤字幅と比べて税負担が大きくならないかどうかを検討する必要があるのです。

解約の金額とタイミングを考えて実施するようにしてください。

資金繰りに煮詰まっても資金調達できる有能な手法

中小企業の場合、急務の資金繰りが目の前に訪れているにも関わらず放置していると、そのまま倒産まで直結してしまうことは珍しくありません。

滞納税金を支払うための資金の捻出や決算書を正しく黒字に改善したとしても、会社の存続が危ぶまれてしまっては元も子もないのです。

そこで、今回ご紹介したいのが、「ファクタリング」という売掛金を使った資金繰りの手法です。

資金調達の手法である「ファクタリング」とは、和訳すると「債権流動化」＝ 期日まで固まった 売掛金を早期に現金化できるシステム です。

「売上はあるのに現金がない！」という悩みは売上の半分以上が売掛金となる中小企業にとって、付きまとう問題です。

「支払いをリスケ中」「税金を滞納してしまっている」「直近で赤字決算をした」などの理由で金融機関からの借り入れができない場合にも有効な資金調達法です。

会計上は、請求書を発行済の売上を確保していても、その売掛金が現金化されるのは平均30日〜90日後という場合が多く、その間に大口の受注案件や取引先から支払いのリスケなどがあった場合、資金難に襲われてしまいます。

そこでファクタリングが活躍します。
ファクタリングは、清算日が遠い売掛金であっても最短即日〜3日程度で資金化できます。※その理由については後述

しかも、元々 売上であったものを早期清算する形ですから、「借り入れ」ではなく「売上」です。当然、会計上も「負債」ではなく「利益」として計上します。

ファクタリング｜2種類の取引形態

取引形態に関しては、「取引先企業に通知する3社間取引」と「取引先に通知しない2社間取引」を選択することができます。

2社間取引と3社間取引の違いを単刀直入に言うと、『売掛先(取引先)へのファクタリング通知の必要の有無』です。

2社間取引の方が割高にはなりますが、民間ファクタリング会社では取引先へ通知の義務がない2社間取引が人気です。

ファクタリングは『安全・早い・確実』な資金調達法

ここまで読み進めていただいた方であれば、ファクタリングが中小企業の資金調達法として、とても優れたシステムであることはご理解いただけたかと存じます。

既存の『融資＋ファクタリング』や『手形割引＋ファクタリング』のように、臨機応変に使い分けることによって、適材適所でメリットが大きい手法を使い分けることが可能になるのです。

ですが、ファクタリングは致命的なほど認知度がありません。本来は30年ほど前に米国発信でスタートした資金調達スキームですが、日本では「でんさい(電子記録債権)」に取って代わる形になり、単発での取引は少ないですね。

ファクタリングは”安全”な資金調達

事業計画もなく、急な融資の申し入れをした場合、足元を見られてしまい、高い金利設定をされてしまうことはよくあります。

分割で計画的に返済することが前提ですから、大きな金額を調達するには最善の方法のように思えるかもしれませんが、実は中小企業のキャッシュフローを圧迫する原因の多くは「返済による金利」です。

その点、ファクタリングは、取引の段階で手数料はかかるものの、明確な掛目の支払いで、見通しの良い資金調達ができます。

まるで、家にある古本を売るかのように、はたまた、倉庫に眠った在庫を処分するかの如く、わかりやすく、安全なシステムです。

ファクタリングは”早い”資金調達法

多くのファクタリング会社は、資金調達のスピードに自信を持っています。

『最短即日で着金できます！』

急ぎの資金調達が必要な経営者にとっては、とても頼もしい一言でしょう。

例えば優良ファクタリング会社のビートレーディング社なら資金調達額が300万円までは最短即日可能、999万円までは2〜3日。1,000万円以上でも4〜5日という短い期間での資金調達が可能です。

なぜそんなに審査〜入金までが早いんですか？

上述した通り、ファクタリングは融資ではありませんから、返済能力などの信用調査が必要ないからです。

上記2点の審査がメインですから、早いのです。

ファクタリングは”確実”な資金調達法

ファクタリングは確実性の高い資金調達手法です。

融資や事業用ローンの場合は長く待たされた挙句に「否決」ともなれば、その時点で”詰んで”しまいます。

ファクタリングであれば、売掛債権の現物売買ですから、「否決」という概念はありません。あなたの会社が保有している売掛債権が本当に存在するもので、支払い経歴も良好であれば、9割がた買い取ってもらえます。

信頼できる実績を持ったファクタリング会社の利用を！

実は、ファクタリング業者は日本全国に100社以上存在します。

ファクタリング研究所では、これまでに100社以上の独自調査を行なってきました。悪徳業者の罠にかからないためには、こういった外部の手が加わっている比較ページなどを利用することも一つの手です。

今回はその中でも、はじめてのファクタリングに推奨したいファクタリング会社がビートレーディング社です。会社信頼度が高いだけでなく、納得の手数料で利用することができます。※現在、当サイトからの申し込みで手数料値引きキャンペーン中

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