ファクタリングはとても優秀な資金調達法のひとつです。しかし、悪徳な詐欺行為を働く”ファクタリング会社もどき”の詐欺グループがあるほか、優良ファクタリング会社を騙して現金を引き出そうとする詐欺師もいます。
ここでは、後者の『ファクタリング詐欺師』について詳しくまとめています。
注意していただきたいのは、稀に詐欺を働こうという気持ちはないにも関わらず、結果的に詐欺になってしまっていた…というケースもあります。事前に知っておくことで防げるトラブルですから、参考にしてください。
ファクタリング詐欺の手口とは
ファクタリング詐欺にはいくつかの手口があります。
ファクタリングの詐欺行為
- 虚偽申告（架空債権捏造）
- 二重譲渡
- 計画倒産
- 使い込み
言うまでもなく、これらはファクタリングを利用する経営者としての責務です。
それでは、ひとつづつ解説していきましょう。
虚偽申告（架空債権捏造）
売掛債権をなるべく高値で買い取ってほしいから…と、売掛金に関わる情報を偽ってはいけません。
例えば、売掛先の支払いが滞ってる債権に対して虚偽の入金履歴（通帳など）を作成して隠蔽したり、そもそも請求書を捏造したり…それから決算書等を捏造するパターンなどもあります。
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明・住民票
- 決算書
- 確定申告書
- 売掛先企業との基本契約書
- 個別の発注書、納品書、請求書 など
- 通帳（売掛先からの過去支払い履歴が確認できるもの）
ファクタリング契約の必要書類は上記になりますが、このうちどれかひとつでも虚偽の申告をしてしまうと＝詐欺行為となってしまいます。
ファクタリングでは、自社の決算書を良く見せる必要はありません。だからと言って、偽造の請求書や通帳などを提出してもファクタリング会社も詐欺行為には警戒していますから、すぐにバレます。
二重譲渡
「二重譲渡」とは、既にその売掛債権のファクタリング契約が締結しているにも関わらず、2社目、3社目…と同じ売掛債権を持ち込み契約を結んでしまう行為のことを差します。
これは当然ながら、立派な詐欺行為＝犯罪です！
『１社だけに査定を出しても通るかわからないから・・・』と、最初は悪気なく3社程度に見積もり請求をしていた利用者が、3社とも審査通過した場合に、下心が働いてしまうケースが多いようです。
計画倒産
ファクタリング契約を結んだ後、支払い期日前に用意周到に計画的倒産を計る経営者のことを差します。
このケースは、数十万円〜数百万円程度のサイズ感ではなく、さらに大口の数千万円〜数億円のまとまった売掛金を持ち込み現金化。その後、計画倒産。このケースのタチが悪い点が、経営者集団が詐欺グループと化し、複数人での犯行に及んでいることが多いのです。
使い込み
2社間取引の場合には、売掛金の回収は利用者口座に一旦入金されることになります。
当然、譲渡契約済であり、既にファクタリング会社から前もって入金されているのですから、あなたは速やかにファクタリング会社に回収代金を入金する必要があります。
しかし、この受け取った代金を別の支払いに使い込んでしまう経営者もいるというのです。支払いに切羽詰まっていたとしても、これだけはやめましょう。改めて別の債権をファクタリング会社に売りに出すことも可能です。
ファクタリング会社はリスクと隣合わせ
ここまで解説してきた通り、ファクタリング業界には悪徳業者だけではなく、利用者に装った詐欺師も存在しています。
業者側、利用者側、どちらにも”悪いやつ”が潜んでいる限り、そのリスクは付きまといます。
ファクタリング会社のリスクは詐欺回避のための調査費用や人件費でしょう。ファクタリング手数料の相場である15.0％という数字には、それらのリスク分が含まれています。
当ファクタリング研究所では、これまでに100社以上の民間ファクタリング会社を独自調査してきました。もちろん、調査した中には、なんの公開情報もない非公開だらけの身元不明業者もありましたし、創業から半年足らずで廃業している業者も多数ありました。
そうです。ファクタリングは業者選びが一番難しいと言っても過言ではありません。
売掛金は自社の大切な利益ですから、高い手数料で売却してしまえば、そのまま利益圧迫に繋がります。
さすがに相場の15.0％は高いですが、それが相場です。
しかし、最近では調査技術も成熟してきて、2社間取引でも手数料2.0％〜という格安提供できる業者も増えてきました。例えば、完全オンライン手続きが可能なOLTA社などがそうです。参考｜厳選！おすすめ優良ファクタリング会社の選び方と比較ランキング【2021年最新版】
| OLTA (オルタ)｜クラウドファクタリング | |
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| OLTAは、東京都港区南青山を拠点とする民間ファクタリング会社。「クラウドファクタリング」という独自のオンライン完結型サービスを実施。査定〜申込み・契約まで完全オンラインで、出張費などの雑費を省いた取引を実現。そのため、手数料2.0％〜からの明瞭会計。母体の大きな会社が提供する新しい形のファクタリングサービスのこれからに期待大。※ただしWeb完結の裏返しで面談等は一切ナシ。オンライン用のPDF書類作成に不安がある方や、担当者との面談を希望する経営者の方には安心感のあるビートレーディング社を推奨。 | |
| ※完全オンラインながら、柔軟審査と明瞭会計、スピード感を併せ持つバランス型。 | |
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| 手数料 | 手数料 2.0％〜 |
| スピード | 最短24時間以内 |
| 取引可能額 | 数十万円~300万円程度の小口 ＊300万円〜数千万円規模の場合はanew推奨 |
| 取扱債権業種 | 【建設業】【製造業】 【個人事業主】など |
| 対応エリア | 全国 |
| 拠点 | 東京本社 東京都港区南青山一丁目15番41号 QCcube南青山115ビル 3階 |
| 取引形態 | 2社間取引 |
| 運営会社 | OLTA株式会社 代表取締役 澤岻 優紀 |
| 営業時間 | - 完全オンライン - *24時間年中無休 |
| 設立 | 2017年4月14日 |
| 資本金 | 5億1100万円 |
| 公式サイト | https://www.olta.co.jp/ |
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