ファクタリング詐欺になる捏造行為と事前に知っておきたい注意点まとめ

ファクタリングはとても優秀な資金調達法のひとつです。しかし、悪徳な詐欺行為を働く”ファクタリング会社もどき”の詐欺グループがあるほか、優良ファクタリング会社を騙して現金を引き出そうとする詐欺師もいます。

ここでは、後者の『ファクタリング詐欺師』について詳しくまとめています。

注意していただきたいのは、稀に詐欺を働こうという気持ちはないにも関わらず、結果的に詐欺になってしまっていた…というケースもあります。事前に知っておくことで防げるトラブルですから、参考にしてください。

ファクタリング詐欺の手口とは

ファクタリング詐欺にはいくつかの手口があります。

言うまでもなく、これらはファクタリングを利用する経営者としての責務です。

それでは、ひとつづつ解説していきましょう。

虚偽申告（架空債権捏造）

売掛債権をなるべく高値で買い取ってほしいから…と、売掛金に関わる情報を偽ってはいけません。

例えば、売掛先の支払いが滞ってる債権に対して虚偽の入金履歴（通帳など）を作成して隠蔽いんぺいしたり、そもそも請求書を捏造したり…それから決算書等を捏造するパターンなどもあります。

ファクタリング契約の必要書類は上記になりますが、このうちどれかひとつでも虚偽の申告をしてしまうと＝詐欺行為となってしまいます。

ファクタリングでは、自社の決算書を良く見せる必要はありません。だからと言って、偽造の請求書や通帳などを提出してもファクタリング会社も詐欺行為には警戒していますから、すぐにバレます。

二重譲渡

「二重譲渡」とは、既にその売掛債権のファクタリング契約が締結しているにも関わらず、2社目、3社目…と同じ売掛債権を持ち込み契約を結んでしまう行為のことを差します。

これは当然ながら、立派な詐欺行為＝犯罪です！

『１社だけに査定を出しても通るかわからないから・・・』と、最初は悪気なく3社程度に見積もり請求をしていた利用者が、3社とも審査通過した場合に、下心が働いてしまうケースが多いようです。

計画倒産

ファクタリング契約を結んだ後、支払い期日前に用意周到に計画的倒産を計る経営者のことを差します。

このケースは、数十万円〜数百万円程度のサイズ感ではなく、さらに大口の数千万円〜数億円のまとまった売掛金を持ち込み現金化。その後、計画倒産。このケースのタチが悪い点が、経営者集団が詐欺グループと化し、複数人での犯行に及んでいることが多いのです。

使い込み

2社間取引の場合には、売掛金の回収は利用者口座に一旦入金されることになります。

当然、譲渡契約済であり、既にファクタリング会社から前もって入金されているのですから、あなたは速やかにファクタリング会社に回収代金を入金する必要があります。

しかし、この受け取った代金を別の支払いに使い込んでしまう経営者もいるというのです。支払いに切羽詰まっていたとしても、これだけはやめましょう。改めて別の債権をファクタリング会社に売りに出すことも可能です。

ファクタリング会社はリスクと隣合わせ

ここまで解説してきた通り、ファクタリング業界には悪徳業者だけではなく、利用者に装った詐欺師も存在しています。

業者側、利用者側、どちらにも”悪いやつ”が潜んでいる限り、そのリスクは付きまといます。

ファクタリング会社のリスクは詐欺回避のための調査費用や人件費でしょう。ファクタリング手数料の相場である15.0％という数字には、それらのリスク分が含まれています。

当ファクタリング研究所では、これまでに100社以上の民間ファクタリング会社を独自調査してきました。もちろん、調査した中には、なんの公開情報もない非公開だらけの身元不明業者もありましたし、創業から半年足らずで廃業している業者も多数ありました。

そうです。ファクタリングは業者選びが一番難しいと言っても過言ではありません。

売掛金は自社の大切な利益ですから、高い手数料で売却してしまえば、そのまま利益圧迫に繋がります。

さすがに相場の15.0％は高いですが、それが相場です。

しかし、最近では調査技術も成熟してきて、2社間取引でも手数料2.0％〜という格安提供できる業者も増えてきました。例えば、完全オンライン手続きが可能なOLTA社などがそうです。参考｜厳選！おすすめ優良ファクタリング会社の選び方と比較ランキング【2021年最新版】

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