会社内部から増資資金を調達する時の手法や注意点などを解説

会社内部からの増資資金を調達を考えた場合、非公開株式は外部調達よりも売れる傾向にあります。しかし、注意しなければならないのは、内部調達は社員のモチベーションに直結するということです。

安易な内部調達を実行してしまうと、社員の大多数(特に優秀な社員)のモチベーションを下げてしまうことにもなり兼ねません。

このページでは、内部増資での資金調達の際に必要な手順や手法、それから注意点などを解説しています。

診断士
さやか
こんなご相談をいただきました♪
相談者
会社の業績も順調に伸びてきて、取引高も増加するとともに運転資金の需要が増えてきました。
金融機関からの借入をこれ以上増やしたくないので、増資で対応しようと考えています。
会社外部からは、難しそうなので社長である私自身と会社の従業員からも出資を集めようと思っています。
なにか注意することはありますか。

 

内部増資は外部からの増資よりも注意が必要!

増資資金を集める対象としては、会社の外部からと内部からという2つの方法が考えられます。

このうち会社の外部から増資資金調達については、会社外部からの増資で資金調達は正解か?方法とリスクを徹底解説!を参照してください。

外部に対して、会社内部(特に従業員)からの資金調達で一番大切なことは、仕事に対するモチベーション向上にあります。

会社で働いている従業員は、少なからず会社自体の情報を持っているはずです。その点は外部から調達するときよりは、比較的手間がかからないといえます。

従業員から資金を調達するという考え方は、安定株主を得るという点でよい方法です。ただし、注意点があります。それは、株式購入したあとのモチベーション向上です。

モチベ向上!? ストックオプションとは

よく巷で聞かれる従業員のモチベ ーション向上のための手段としては、ストックオプション制度の導入があります。しかし、このストックオプションは、その会社が株式公開しなければ従業員は直接経済的な利益を得ることができません。

ただし、このオプションの購入に関しては、ゼロ円で行なわれることが多いため、従業員は その時点で資金を出す必要がないのです。

ストックオプションに対して、増資のための現物株式の購入ということになると、従業員はその時点で資金を出さなければならず、また公開するまでその株式を売ることは現実的には難しいという状況になります。

このような状況で、果たして自社株を積極的に購入しよ うとする従業員はどのくらいいるでしょうか。

現実的には、なかなか難しいと思います。

内部増資は配当について吟味すべし

そこで、会社内部から資金調達をしようとするときに、検討していただきたいのは配当についてです。

会社は、本来利益を計上することができたなら、その利益の一部を配当というかたちで株主に還元します。これが中小企業の場合、配当する傾向は少なく、会社内部に利益を溜め込むケースが多いのです。

従業員に株式を持たせようとするときには、この配当を出すということを条件にするとよ いでしょう。

もちろん、配当は利益が確保できてはじめて出すことができるものですので、会社の利益確保ということについてのモチベーションも向上するはずです。

株主の持分割合についても要注意!

上記以外の注意点としては、株式の持分割合です。

従業員があまりに大きな持分をもってしまうと、会社の経営権自体もそちらに影響を受けることになりますので、多くても1/3未満にしておくとよいでしょう。

また、ご相談のように経営者も一緒に増資するケースは会社の資金繰りを考えるととても良い方法です。

増資をすることにより、財務的にも安定しますので、金融機関に対してもよい印象を与えることができます。

そのため、大きな資金調達を行なう際には、増資してから融資の申し込みをするという方法もあります。

会社外部からの増資で資金調達は正解か?方法とリスクを徹底解説!

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