あなたの会社は金融機関借入をしていますか？
事業資金の資金調達に於いて、外部調達の手段である金融機関からの借入は大きな資金源の一つでしょう。
金額に大小はありますが、事業の資金調達をしていく中でこういった「借入」を利用していらっしゃる方は大多数でしょう。
会社の必要資金を大きく2つに分類すると、「運転資金」と「設備資金」に分かれますが、今回は、運転資金を借り入れる場合の注意点や、返済時に意識しておくべきことをまとめます。
借入のメリット「事業の拡大を時短できる」
まずは、私のクライアントである小売業会社経営者の権藤社長から以下のような質問をいただきましたので、回答していく形でお話を進めます。
当社は小売業を営んでいます。
最近、業績は順調に推移し、売り上げも順調に伸びてきているのですが、資金が不足気味です。
実は、状況は深刻で、支払いにも支障をきたす恐れが出てきました。
運転資金の借入を検討してみようと思いますが、借入金の返済で苦しみたくはありません。
どのような計画を立てたら良いでしょうか？
「借入をする」ということに抵抗があるのは、ある意味正しい考え方であると言えます。
誰しも「借入金がない状態で経営したい」と考えるはずです。
極力、借入をしたくないという考え方は、今後経営を行っていく上で大切にしていただきたい考え方です。
しかし、事業を拡大していこうとお考えであれば、資金を借りるということ避けては通れない道であるということも事実です。
借入は時短の効果もあり、例えば、会社内のキャッシュ（つまり、自己資金）のみで事業を拡大させようとすると、10年かかるところを、借入などの方法で外部調達することで、“いますぐ”実行することが可能になるからです。
資金を目的で大きく2つに分類すると、運転資金と設備資金に分けることができるとお話ししました。
ここでは、まず運転資金について考えていきましょう。
運転資金の借入が必要となるフローとは？
そもそも運転資金とは、通常の営業活動において、収入と支出のズレを埋める役割を果たすものです。
売掛金の入金が遅ければ遅いほど、また買掛金などの支出が早ければ早いほど、キャッシュフロー経営は悪化し、ズレが大きくなります。
また、そのズレが大きくなればなるほど、必要な資金の額も比例して大きくなるということです。
資金繰りの管理において、この資金の額（＝運転資金の要調達額）を把握することは特に重要で、このことは会社のバランスシートを見て把握することができます。
＜要調達額を算出するための計算式＞
運転資金の要調達額 ＝ 売掛債権（売掛金、受取手形など）＋ 棚卸資産（商品、仕掛品など） ー 買掛債務（買掛金、支払手形など）
資金繰りの原則は、「収入は早く、支出は遅く」です。
キャッシュフロー経営がうまく稼動し、社内の資金が回っているうちは、上記の算式の要調達額が、ゼロです。
そして、ゼロである限り運転資金を借り入れる必要はありません。
この算式上で、合計額をゼロにするためには、買掛債務を大きくしなければなりませんが、この買掛債務を大きくするということは、仕入先の負担を大きくすることから取引上、現実的にはあまり期待できないことでもあります。
そこで、穴埋めのひとつの手段として金融機関からの借入案が出るという仕組みですね。
運転資金を借入する時の注意点
設備資金とは違い、運転資金の場合は一時的に資金が足りなくなるので、借入が必要となってくる場合が多いでしょう。
大前提として、金利の付く借入は余程の低金利でない限り、会社のキャシュフローを悪化させます。
“足りない時だけ”資金があれば、そのあとはその分の売掛債権が入金次第、資金が回転するはずです。
ですから、金融機関からの借入金も必要な分（運転資金の要調達額に足りない分）だけを短期で借入をして、売掛金の入金があった後に必要がなくなればすぐに返済してしまう方法で資金繰りを考えると余計な借入金を増やす必要がなくなります。
ですが、借入をするときによくあるのは、ギリギリの額では不安が残るので、一旦多めに借入をして、返済は大変なので長期にしようという考え方です。（これを長期運転資金と言います）
長期運転資金を携えた経営者の多くは、資金に余裕ができると返済にあてるのではなく、ちょっと無理なことをしたがります。
気づくと銀行の残高はなくなりキャッシュが枯渇、借金だけが手元に残る・・・というのがこのパターンの怖いところです。
きちんと管理ができる自信のある方以外にはお勧めできません。
まとめ
事業資金の借り入れの中でも、運転資金名目では金融機関はなかなか気持ちの良い返事を返してはくれない傾向にあります。
銀行『短期借入ならば、すぐに清算できるでしょうから、このくらいの（高い）金利でも、返済は楽ですよ』
と、その場凌ぎな提案をしてくることも珍しくはないのです。
ですが、高金利の事業資金（特に運転資金）は会社のキャッシュフローを二度と回復できないところまでおとしめるリスクがあることを忘れないでください。
また、運転資金が不足した場合、安易に金融機関へ借り入れの話を持ち込むことにも注意が必要です。
融資の打診をするということは、金融機関全体に「うちの会社は金がない」と公表しているのと変わりありませんから、その後の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性もあります。
打診を入れる前に、本当に現状は「金融機関からの借入で賄うべきなのか？」を精査することが重要です。
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