商工中金の融資制度を利用するための条件や日本政策公庫との使い分け

政府系金融機関である商工中金の比較的緩和された融資制度を受けたい経営者の方は多いはず。

このページでは、商工中金の融資を受けるための条件や、同じ政府系である日本政策公庫との使い分けなどを解説します。

タナカ

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こんなご相談をいただきました
相談者

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当社の顧問税理士から「商工中金は中小企業専門の政府系金融機関なので、一度利用を検討してみてはどうか」とアドバイスを受けました。
商工中金とはどういう金融機関なのでしょうか。

商工中金(商工組合中央金庫)から融資を受けるための条件

商工中金は正式名称を「商工組合中央金庫」といい、政府が中小企業の組合とともに共同出資を行い設立した中小企業専門の政策金融機関です。

日本政策公庫と同じく“政府系”金融機関に分類されますが、民間の組合から 出資を受けている関係もあり、「半官半民」といった方が正確でしょう。

店舗の見た目は普通の金融機関と変わりません。(日本政策公庫と違い、 こちらは通帳もありますし、貯蓄性の商品「割引商工債券」も取り扱っています。営業の担当部署もあります)

商工中金から融資を受けるための条件

  1. 商工中金に出資をしている中小企業団体に所属する
  2. または、組合の構成員になる

上記が必須条件とされているのは、商工中金はあくまで政府と中小企業の組合が共同で出資し、その構成員のために融資を行うことを目的としているためです。

つまり、完全な営利を目的としている金融機関ではないということが最大の特徴でもあります。

もし、御社がどこの組合にも所属していなければ、融資を受ける際には商工中金から最寄りの組合を紹介されますので、特に心配は要りません。

組合の出資金も1万円程度で済みます。※この出資金は、株式会社後は資口数に応じて株式が割り当てられます

商工中金の業務内容

商工中金の業務内容は、まず民間の金融機関と同じものとして、運転資金・設備資金の融資および手形割引があります。

また、日本政策公庫と同じものとして、セーフティネット融資や各種制度融資の取り扱いがあります。

日本政策公庫と商工中金の使い分け

日本政策公庫と商工中金は同じ政府系ということもあり、取り扱っている各種制度融資は共通したものが多いようです。ですから、制度融資の利用を検討される場合は、どちらか一方を選ぶ必要があります。

どちらを選ぶのがいいかは一概には言えませんが、一般的に商工中金の方が日本政策公庫よりも規模の大きな融資案件に向いていると思われますので、自社の規模を勘案した上で決めるのが良いでしょう。

各地の商工会議所でも相談を受け付けていますし、税理士に相談されてもいいでしょう。

銀行よりも商工中金が融資条件は緩和される

政策系金融機関は、業務の目的に「国民及び中小企業者の資金調達を円滑にする」ことを謳っていますので、民間の金融機関に比べ審査も比較的緩やかですし、金利も有利になっている傾向が強いです。

顧問税理士から利用勧められたとのことですが、中小企業にとっては何かと重宝な存在でもありますので、資金調達手段の多様化という意味でも、利用を検討されることをお勧めいたします。

 

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