不採算な赤字部門の売却はすべきか｜経営者の3つの決断と資金調達

複数の事業を展開していると、一方は黒字だが、もう一方は赤字続き…という状態に陥ることがあります。

経営者は会社全体を含めて経営できている現状があると、なかなか赤字部門の事業を切り捨てることができない傾向にありますが、結論から言うと、赤字部門は早めの切り捨てが肝心です。

資金繰りが好調になり、再起できた状態でなら、またいつでも事業を増やすことができるからです。

このページでは、赤字部門を抱えた経営者の３つの決断について解説しています。

こんなご相談をいただきました♪

中古車販売業と飲食店の経営を行なっています。
以前は、飲食店が利益を出していたのですが、最近赤字続きです。
中古車販売業で稼いだ利益を飲食店に回して、なんとかやっている状態です。
資金的にも苦しいので、なにかよい手立てはないでしょうか。

赤字部門の正確な状態を把握する方法

会社経営を行なっていると、状態が良いときもあれば悪いときもあります。良いときは黙っていても利益は出てくるものですが、問題は悪いときです。

経営状態が悪いときにこそ、今後の展開をどうするか考える必要があります。

さて、ご相談の件ですが、最初にそれぞれの部門の正確な状態を把握するようにしましょう。

具体的には、部門別の損益計算書などが必要になります。

部門別損益計算書で、それぞれの部門業績の状態を分析します。つまり、赤字部門がどの程度の赤字を出しているのかを把握するということです。

そして、一方が赤字、もう一方が黒字であることが、明確になったなら、その対応策を考えます。

当然、問題となるのは赤字部門ですから、その赤字をどうするかということをメインに考えていきます。

赤字部門の分析ができたら次にすべきは決断

経営者としての決断は、次の3通りです。

現在の赤字部門の赤字が一時的だと判断したら、「継続」という決断になります。

これに対して、継続的に赤字を生み出すと判断したなら、売却などの方法で切り捨てを行なうことになります。

もっとも厄介な選択が、 「しばらく様子を見る」です。この決断を行なうときは、明確な基準と期間を設けておく必要があります。

つまり、「どのくらいの赤字」が「どのくらいの期間継続したら」「どういう対策をするのか」を決めておくいうことです。

会社は全体で資金が回っていれば、継続できます。しかし、赤字部門を抱えたままでは、資金繰りはいつまでも苦しいままです。

今回のご相談のケースでいえば、赤字店舗を閉鎖するにあたり、かなりの資金が必要になると予想されます。しかし、赤字がこの先しばらく継続するということを考えれば、一時的な資金繰りの悪化は避けられません。

むしろ、一時的に悪化させることで、事業の好転を図ることができるのです。

黒字部門が、いつまでも利益を生み出し続けてくれるという保証はどこにもありません。

そのため、赤字部門を売却した資金を使って、黒字部門の設備投資に回すという選択肢も考えられるのです。

経営者にとって、会社の資金が回っている以上は、赤字であってもその部門を切り捨てるという選択はしたくないようですが、会社経営で(特に資金繰りを考えると)それぞれの部門で確実に利益を出していくという方法が、もっとも資金繰りを楽にする方法でもあるのです。

楽観を廃して、客観的な目で見て判断しましょう。

資金繰りに煮詰まっても資金調達できる有能な手法

中小企業の場合、急務の資金繰りが目の前に訪れているにも関わらず放置していると、そのまま倒産まで直結してしまうことは珍しくありません。

滞納税金を支払うための資金の捻出や決算書を正しく黒字に改善したとしても、会社の存続が危ぶまれてしまっては元も子もないのです。

そこで、今回ご紹介したいのが、「ファクタリング」という売掛金を使った資金繰りの手法です。

資金調達の手法である「ファクタリング」とは、和訳すると「債権流動化」＝ 期日まで固まった 売掛金を早期に現金化できるシステム です。

「売上はあるのに現金がない！」という悩みは売上の半分以上が売掛金となる中小企業にとって、付きまとう問題です。

「支払いをリスケ中」「税金を滞納してしまっている」「直近で赤字決算をした」などの理由で金融機関からの借り入れができない場合にも有効な資金調達法です。

会計上は、請求書を発行済の売上を確保していても、その売掛金が現金化されるのは平均30日〜90日後という場合が多く、その間に大口の受注案件や取引先から支払いのリスケなどがあった場合、資金難に襲われてしまいます。

そこでファクタリングが活躍します。
ファクタリングは、清算日が遠い売掛金であっても最短即日〜3日程度で資金化できます。※その理由については後述

しかも、元々 売上であったものを早期清算する形ですから、「借り入れ」ではなく「売上」です。当然、会計上も「負債」ではなく「利益」として計上します。

ファクタリング｜2種類の取引形態

取引形態に関しては、「取引先企業に通知する3社間取引」と「取引先に通知しない2社間取引」を選択することができます。

2社間取引と3社間取引の違いを単刀直入に言うと、『売掛先(取引先)へのファクタリング通知の必要の有無』です。

2社間取引の方が割高にはなりますが、民間ファクタリング会社では取引先へ通知の義務がない2社間取引が人気です。

ファクタリングは『安全・早い・確実』な資金調達法

ここまで読み進めていただいた方であれば、ファクタリングが中小企業の資金調達法として、とても優れたシステムであることはご理解いただけたかと存じます。

既存の『融資＋ファクタリング』や『手形割引＋ファクタリング』のように、臨機応変に使い分けることによって、適材適所でメリットが大きい手法を使い分けることが可能になるのです。

ですが、ファクタリングは致命的なほど認知度がありません。本来は30年ほど前に米国発信でスタートした資金調達スキームですが、日本では「でんさい(電子記録債権)」に取って代わる形になり、単発での取引は少ないですね。

ファクタリングは”安全”な資金調達

事業計画もなく、急な融資の申し入れをした場合、足元を見られてしまい、高い金利設定をされてしまうことはよくあります。

分割で計画的に返済することが前提ですから、大きな金額を調達するには最善の方法のように思えるかもしれませんが、実は中小企業のキャッシュフローを圧迫する原因の多くは「返済による金利」です。

その点、ファクタリングは、取引の段階で手数料はかかるものの、明確な掛目の支払いで、見通しの良い資金調達ができます。

まるで、家にある古本を売るかのように、はたまた、倉庫に眠った在庫を処分するかの如く、わかりやすく、安全なシステムです。

ファクタリングは”早い”資金調達法

多くのファクタリング会社は、資金調達のスピードに自信を持っています。

『最短即日で着金できます！』

急ぎの資金調達が必要な経営者にとっては、とても頼もしい一言でしょう。

例えば優良ファクタリング会社のビートレーディング社なら資金調達額が300万円までは最短即日可能、999万円までは2〜3日。1,000万円以上でも4〜5日という短い期間での資金調達が可能です。

なぜそんなに審査〜入金までが早いんですか？

上述した通り、ファクタリングは融資ではありませんから、返済能力などの信用調査が必要ないからです。

上記2点の審査がメインですから、早いのです。

ファクタリングは”確実”な資金調達法

ファクタリングは確実性の高い資金調達手法です。

融資や事業用ローンの場合は長く待たされた挙句に「否決」ともなれば、その時点で”詰んで”しまいます。

ファクタリングであれば、売掛債権の現物売買ですから、「否決」という概念はありません。あなたの会社が保有している売掛債権が本当に存在するもので、支払い経歴も良好であれば、9割がた買い取ってもらえます。

信頼できる実績を持ったファクタリング会社の利用を！

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