試算表のケース別資金繰り状況｜赤字/黒字/ﾄﾝﾄﾝ｜原因究明と対処法

試算表などで会社の資金状況を確認していると、しっかりと利益は出ているのにも関わらず、なぜか会社の資金が足りないというご相談は、実は多いです。

これは、会社運営の主体を現金ベースではなく、試算表や賃借対照表の限られた情報でしか判断しなった場合によく起こるケースです。

繰り返しになりますが、会社経営は現金ベースで考えるようにしましょう。

このページでは、資金が足りない原因を「試算表では黒字」「試算表ではトントン」「試算表で赤字」の3つのケースに合わせて、それぞれの対処法を解説しています。

試算表上は黒字でも資金がいつも足りない場合

こんなご相談をいただきました♪

会社を設立して4年目になる、食品加工業の中小企業経営者です。
私の会社では、毎月試算表を作成していますが、試算表上の利益は黒字でも、資金が足りないことが多いです。
どうすればよいのでしょうか?

会社経営は試算表ではなく現金主体

会社の経営は、現金を基本として行うことが通常です。

もちろん決算書も会社の状態を把握するための重要書類であることには間違いがありませんが、いくら決算書が黒字でも現金がなければ倒産になってしまうことがあります。

「利益とはたんなる経営の指標であり、現金は現実である」という経営の格言もあるくらい、現金の存在は大切なものなのです。

『試算表は黒字』で『資金が足りない』という会社は、その原因究明から解決方法を考えていきます。

原因究明の方法は、貸借対照表の資産の部から探していきます。現金がなにに変わっているのかを見つけ出すことがポイントです。

一般的によく見られるケースとしては以下のものが挙げられます。

上記4項目の把握方法を解説します。

● 売掛金の増加

売掛金の増加には、「回収期間が長い」と「回収できない売掛がある」の2つのケースが考えられます。

回収期間が長い場合

回収期間が長い場合は、回収期間短縮を交渉してみることです。

ただ、現実には難しいかもしれません。

その場合は売上に対応する仕入の支払い期間を長くするということで対応していきます。

回収できない売掛金

回収できない売掛の場合は、その回収の可能性を検討し、 回収できないと判断した場合は早めに帳簿から落とすことをお勧めいたします。

不良債権の売掛金が残っている限り、決算書による経営判断を誤る原因にもなりかねません。

※売掛金が原因による資金繰りの悪化はファクタリングで解決することができます：詳細はこちら(ファクタリング研究所トップページ)

● 棚卸資産の増加

棚卸資産は売れてはじめて費用になります。

売れずに残っている場合は、会計上資産として計上され費用にはなりません。

一般的に棚卸資産増加は、最終的には不良在庫になってしまう傾向がありますから、不良在庫は不良債権と同じく、早急に処分する必要があります。

いつまでも売れないものを持っていても決算書上は資産となり、経営判断をするうえで錯覚を起こしかねないからです。

● 前払金の発生

仕入・経費などサービス提供を受ける前に代金を支払うことで計上されます。
これは、単純にサービスの提供後に支払いをするようにして下さい。

『回収は早め・支払いは遅め』を確実に実践することで資金繰りを改善で きます。

● 固定資産が過大なケース

過大な設備投資が原因で資金難が起きるケースです。

この解消は過剰な設備投資をしないことに限ります。しかし、後で気づいた場合、売却の検討や融資先に対し返済計画の見直しをお願いしなければいけません。

必ず設備投資前に慎重な計画を立てるようにしてください。

設備投資の返済期間は耐用年数に準ずる。導入時期や事業計画書のポイントなど

試算表ではトントンだけれども資金が不足しがちな場合

従業員1名アルバイト1名で板金業を経営しています。
試算表では、 毎月の経常利益は限りなく0円に近い状態です。
しかし、毎月の資金は不足しがちなのですが原因がわかりません。
その原因と対策を教え て下さい。

ご相談のように、試算表の経常利益や税引前当期純利益が限りなくゼロに近い状態ならば、資金繰りが不足しがちなのは当然と考えてください。

経営者の方には、この考えが理解できない方が多いでしょうが、その原因は中小企業経営者の多くが、『収入=収益』・『支出=費用』と考えているからです。

特に『支出=費用』 はまったくの別物

『収入=収益』・『支出=費用』の2つでも、特に『支出=費用』はまったく違いますから注意が必要です。

上記の『支出=費用』にならない支払いをした場合、資金が不足しがちになります。

『支出=費用』にならない要因による資金不足の対処法

これらの要因による資金不足の対策としては、『支出=費用』にならない分の利益を上げることです。

具体的には、以下の例を元に考えていきます。

この場合は、5万円+5万円+50万円で合計60万円となり、試算表では最低60万円の利益を計上しなければいけないということになります。

つまり、この60万円の穴埋めができた状態で、はじめて資金繰りがトントンの状態になります。

利益を上げるための対処法とは

肝心の利益を上げるための答えは2つしかありません。

「売上を上げる」ことは、市場の状態やライバル他社の動きもありますので簡単にできる事ではないでしょう。

しかし、それに比べてリストラなどによる経費の削減は、市場の状態やライバル他社とは無縁で、自社のみの事なのでやりやすいと言えます。

資金繰りが悪化する前に、是非一度「原価・費用の見直し」を行ってみて下さい。

試算表がトントンの状態は黄色信号と捉えよ

試算表がトントン(利益がゼロ)の会社は、将来的に資金は厳しい状態になると予想されます。そして、資金繰りは厳しい状態になってからでは遅いのですから、事前に対策を打つ事が大切です。

試算表がトントンの状態であれば、金融機関が返済余力を考慮してくれるので、比較的容易に金融機関から借入をおこなうことができます。

返済余力とは《経常利益+減価償却費 – 既存借入金返済額》で計算されます。※経常利益が0円でも減価償却費分の返済が可能ということ

しかし、金融機関から安易に借入をすることは危険を含みます。

特に利益がゼロに近い会社のリストラなき資金調達は、非常に危険を含んでいます。

“気づいたら多額の借金だけが残っている状況”になりかねませんから、リストラ計画を立てた上での資金調達が必要になってきます。

これができたならば、上手く資金が回り、今後の経営安定につながる可能性が高くなり、経営の指揮も格段に取りやすくなるでしょう。

当研究所では、売掛金を使った資金調達法である「ファクタリング」の利用を促進しています。一般的な金融機関からの融資よりも好条件での資金調達が可能ですから、一度検討してみることをお勧めします。

ファクタリングについての詳しい解説はこちら 

 試算表では赤字で資金も不足している場合

私の会社が事業を行なっている業界は、構造的に不況が続いております。
試算表は赤字で、資金も毎月のように不足しています。
いったいどうしたらよいのでしょうか?

試算表で赤字・資金も不足しているとなれば、小手先だけの対応策だけで立ち直らせるのは困難です。

会社の事業の根本的な改革が必要となります。

資金を得るために一番貢献するものは、粗利益(売上ー売上原価)です。そして、粗利益から諸経費を捻出して残ったものが、経常利益になります。

大抵の場合、試算表で赤字の会社は、粗利益の確保が十分でないことが問題になります。

粗利益を確保するための2つの手段

粗利益を確保するための手段は、2つしかありません。

①売上高の増大といってもそう簡単にはいかないでしょう。

仮に、売上高の増大が簡単にいくという会社があったとしても、この問題を解決するための手法としてはお勧めしません。

なぜなら、売上の増大は資金繰りの面からみて、短期的に悪影響を及ぼすからです。

詳しくは、売上が増加したのに資金ショートしてしまう原因と対策にまとめてありますのでそちらをご覧下さい。

とにかく、売上高の増大は短期的な資金繰りが悪化しますから、まずやるべきことは「②粗利益率の増加」になります。

「粗利益率の増加」を成功させるための方法

粗利益率の増加は「売上の増大」とは違い、資金確保にプラスの影響を与えます。

つまり、粗利益率の増加は資金繰りの改善につながるのです。

では、ここから粗利益率を増加させる方法について解説します。

まず、粗利益率は「(粗利益/売上)×100%」で計算します。※粗利益は先述したように「売上一売上原価」です。

つまり、売上を変えないで粗利益率を増加させるためには、売上原価の減少が必要なのです。

売上原価を見直すということは、今まで行ってきた事業のスタイルを根本的に見直すこと が必要になってきます。

今まで慣れ親しんだ、事業スタイルを変えるということは「ハイ、そうですか」という訳にはいかないでしょう。ですから、その改善を行いつつ、他の改善も考えなければなりません。

粗利益率の増加に伴う2つの改善ポイント

上述したように、粗利益率を増加させるには、売上原価の見直しが必要です。そして、同時進行で2つの見直しを行いましょう。

まず最初にやらなければいけないのが、「①諸経費の見直し」でしょう。

諸経費の中で無駄なものを払ってないかどうかを徹底的に見直してください。

最終的には、役員報酬の減額も検討するべきです。

それでもどうにもならないとなれば、「②既存借入金の見直し」を検討してください。

資金繰りが悪い会社の多くが、既存借入金が資金繰り悪化の要因になっているケースがあります。

もし、既存借入金が悪化の要因となっているならば返済期間の延長や返済の一部棚上げなどのリスケジュール (略称リスケ)を金融機関と交渉する必要があります。

リスケをすると今後の借入ができなくなるといわれていますが、数年後に事業が根本的回復をしていれば借入ができることもあります。

会社が倒産してしまっては元も子もありませんので、勇気をもって交渉に望んでください。

最後に赤字で苦しんでいる会社は、現在の事業でどこか欠陥があるはずです。

まずはその欠陥を改善する事、もしくは新しい事業を立ち上げるなど抜本的な改革は必然です。

倒産・廃業となる前に早めに対応する必要があります。

資金繰りに煮詰まっても資金調達できる有能な手法

中小企業の場合、急務の資金繰りが目の前に訪れているにも関わらず放置していると、そのまま倒産まで直結してしまうことは珍しくありません。

滞納税金を支払うための資金の捻出や決算書を正しく黒字に改善したとしても、会社の存続が危ぶまれてしまっては元も子もないのです。

そこで、今回ご紹介したいのが、「ファクタリング」という売掛金を使った資金繰りの手法です。

資金調達の手法である「ファクタリング」とは、和訳すると「債権流動化」＝ 期日まで固まった 売掛金を早期に現金化できるシステム です。

「売上はあるのに現金がない！」という悩みは売上の半分以上が売掛金となる中小企業にとって、付きまとう問題です。

「支払いをリスケ中」「税金を滞納してしまっている」「直近で赤字決算をした」などの理由で金融機関からの借り入れができない場合にも有効な資金調達法です。

会計上は、請求書を発行済の売上を確保していても、その売掛金が現金化されるのは平均30日〜90日後という場合が多く、その間に大口の受注案件や取引先から支払いのリスケなどがあった場合、資金難に襲われてしまいます。

そこでファクタリングが活躍します。
ファクタリングは、清算日が遠い売掛金であっても最短即日〜3日程度で資金化できます。※その理由については後述

しかも、元々 売上であったものを早期清算する形ですから、「借り入れ」ではなく「売上」です。当然、会計上も「負債」ではなく「利益」として計上します。

ファクタリング｜2種類の取引形態

取引形態に関しては、「取引先企業に通知する3社間取引」と「取引先に通知しない2社間取引」を選択することができます。

2社間取引と3社間取引の違いを単刀直入に言うと、『売掛先(取引先)へのファクタリング通知の必要の有無』です。

2社間取引の方が割高にはなりますが、民間ファクタリング会社では取引先へ通知の義務がない2社間取引が人気です。

ファクタリングは『安全・早い・確実』な資金調達法

ここまで読み進めていただいた方であれば、ファクタリングが中小企業の資金調達法として、とても優れたシステムであることはご理解いただけたかと存じます。

既存の『融資＋ファクタリング』や『手形割引＋ファクタリング』のように、臨機応変に使い分けることによって、適材適所でメリットが大きい手法を使い分けることが可能になるのです。

ですが、ファクタリングは致命的なほど認知度がありません。本来は30年ほど前に米国発信でスタートした資金調達スキームですが、日本では「でんさい(電子記録債権)」に取って代わる形になり、単発での取引は少ないですね。

ファクタリングは”安全”な資金調達

事業計画もなく、急な融資の申し入れをした場合、足元を見られてしまい、高い金利設定をされてしまうことはよくあります。

分割で計画的に返済することが前提ですから、大きな金額を調達するには最善の方法のように思えるかもしれませんが、実は中小企業のキャッシュフローを圧迫する原因の多くは「返済による金利」です。

その点、ファクタリングは、取引の段階で手数料はかかるものの、明確な掛目の支払いで、見通しの良い資金調達ができます。

まるで、家にある古本を売るかのように、はたまた、倉庫に眠った在庫を処分するかの如く、わかりやすく、安全なシステムです。

ファクタリングは”早い”資金調達法

多くのファクタリング会社は、資金調達のスピードに自信を持っています。

『最短即日で着金できます！』

急ぎの資金調達が必要な経営者にとっては、とても頼もしい一言でしょう。

例えば優良ファクタリング会社のビートレーディング社なら資金調達額が300万円までは最短即日可能、999万円までは2〜3日。1,000万円以上でも4〜5日という短い期間での資金調達が可能です。

なぜそんなに審査〜入金までが早いんですか？

上述した通り、ファクタリングは融資ではありませんから、返済能力などの信用調査が必要ないからです。

上記2点の審査がメインですから、早いのです。

ファクタリングは”確実”な資金調達法

ファクタリングは確実性の高い資金調達手法です。

融資や事業用ローンの場合は長く待たされた挙句に「否決」ともなれば、その時点で”詰んで”しまいます。

ファクタリングであれば、売掛債権の現物売買ですから、「否決」という概念はありません。あなたの会社が保有している売掛債権が本当に存在するもので、支払い経歴も良好であれば、9割がた買い取ってもらえます。

信頼できる実績を持ったファクタリング会社の利用を！

実は、ファクタリング業者は日本全国に100社以上存在します。

ファクタリング研究所では、これまでに100社以上の独自調査を行なってきました。悪徳業者の罠にかからないためには、こういった外部の手が加わっている比較ページなどを利用することも一つの手です。

今回はその中でも、はじめてのファクタリングに推奨したいファクタリング会社がビートレーディング社です。会社信頼度が高いだけでなく、納得の手数料で利用することができます。※現在、当サイトからの申し込みで手数料値引きキャンペーン中

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