ここ最近、資金繰り表についてのシリーズを執筆しております。
今回は、資金繰り表の中でも特に「新規事業計画における資金繰り予定表」についてです。
新規事業な上、「予定表」ですから、理想の形を記入してあまりにも現実とかけ離れた数字を記入してしまう経営者の方も少なくありません。
つまり、合法的な粉飾が効くのが「新規事業計画の資金繰り予定表」というわけですが、現実的ではない数字を記入した資金繰り表を銀行に持ち込んでも、そんなことは銀行側も織り込み済みです。
そこで、今回は新規事業計画の資金繰り予定表作成の際の注意点を解説していきます。
いつでも資金繰りができるように資金繰り表の作成は必須
そもそも、あなたの会社では資金繰り表を作成されておられるでしょうか？
資金繰り表には、①「資金繰り予定表」と②「資金繰り実績表」の2種類があり、
それぞれ「予定表＝未来の資金繰りについて」と「実績表＝これまで（過去）の資金繰りについて」のことが示されています。
中小企業では、資金繰り表が「社長の頭の中にある」という会社も少なくありますせん。
ですが、金融機関からの提出を求めれる場面は当然ありますし、普段の営業の中でも紙で会社の資金を把握できるか？否か？というのは大きな差があるものです。
特に「第三者が見ても把握できる」という点が大きく違います。
資金繰り表は、会社の指針として大きく貢献してくれる資料ですから、必ず作成しておくようにしましょう。
資金繰り予定表が一番活躍するのは、金融機関との折衝の場面です。
特に、新規事業計画などの概要を説明する際には、資金繰り予定表は必須書類となります。
新規事業の場合、その事業に関して実績値が全くないため、金融機関の審査は以下のようになります。
- その会社の信用力
- その会社の財務力
- 事業計画の内容
これら3点を元に審査することになります。
新規事業の資金繰り予定表で努力すべき点とは
前項3点の中で、①信用力②財務力の「会社の持っている基礎体力」は、今さら劇的に変えることは不可能です。
そのため、事業計画における資金繰り予定表の作成が重要視されます。
しかし、ちょっと考えてみると矛盾することに気がつきませんか？
そうです。未来の予定というのは誰にもわからないのです。
ということで金融機関に提出する資金繰り予定表は、超楽観的な予測の元に作られてしまう傾向が強いのです。
過去の財務諸表は、粉飾決算でもしない限りよく見せることはできません。
しかし、新規事業計画における資金繰り予定表は合法的に粉飾できるのです。
例えば、飲食店経営であれば、売上入金予測について、客単価〇〇〇円で1日〇〇回転という数字は、会社が予測する数字を示すことができます。
ここまでのお話で、「楽観的な予定を立てれば金融機関対策は万全だ」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、金融機関だって、そのあたりの事情はよくわかっています。
ただ単に、ご自身の感覚で好きな数字を並べても、すぐに矛盾点を突っ込まれるだけなのです。
資金繰り予定表をより客観的な数字に見せるためには、その出てきた数字の根拠を明確にしておく必要があります。
根拠のある「未来予想」を資金繰り表に盛り込む
例えば、近隣の状況や同業他社はどのような単価であるとか、そう言った客観性のある根拠を積み重ねることで、資金繰り予定表も説得力を持つようになります。
ご自身の都合の良いような数字にするために客観的なデータを集めていくうちに、不思議と実際の数字に近い形の資金繰り予定表ができてくるということもメリットです。
そのような客観性のある数字を書き込んでいるうちに、あなたの事業計画そのものに深みが出ますし、近隣調査をしていくうちに、計画変更や別事業のヒントも得られるでしょう。
「新規事業のための資金を借り入れする」という大きな目的のためではありますが、合法的な粉飾書類(笑)の作成をしていくうちに、あなた自身が成長できることは間違いありません。
まとめ
ということで今回は、新規事業計画における合法的粉飾とも呼べる「資金繰り予定表」についてお話ししていきました。
裏打ちのあるデータであれば、金融機関側も喜んで貸し付けをしてくれるのが新規事業計画での借り入れです。
▼もう一点、補足をするならば・・・▼
新規事業の立ち上げ時には、金融機関からまとまった資金の借り入れがしやすいです。
そのため、多くの経営者の方が「多め」に借り入れをしようと目論みます。
『ギリギリだとなんだか心もとないし、また足りなくなった時に借り入れをするくらいなら最初に何百万円か乗せて・・・』と、ザックリとした事業計画にさらにザックリとしたどんぶり勘定で借り入れを増やしてしまいます。
他の記事でもお伝えしている通り、借金には「いい借金」と「悪い借金」とがあります。ですから、借り入れをする時に、金融機関が提示してきた金利が5％以下（欲を言えば1〜2％程度）の低金利であれば、多めに借り入れしておいて問題はないでしょう。
しかし、金利交渉に失敗し、5％以上の金利で借り入れをしなくてはならない場合、なるべく少ない金額の借り入れをしましょう。
5％の場合は、キャッシュフロー経営の観点から見ると、「負債」となります。まずは、ギリギリ新規事業を展開できるだけの資金を借り入れし、今後、あなたの事業が軌道に乗ったタイミングであれば、より低金利で貸し付けたがる金融機関は多いはずです。
高金利の借金は、会社のキャッシュフローを圧迫するばかりか、金融機関も金利だけを支払わせ完済を先延ばしにしようと目論んでいます。銀行は金利で儲かっているため当然です。
融資を受ける際には、会社の資金繰りを優先して考えると良いでしょう。
