普段取引のない金融機関へ”飛び込み”で融資の申し入れに行った場合、そう簡単に許諾されるものではありません。しかし、資金繰りの必要があるから申し入れをしているわけです。
新規の金融機関に融資申し入れをする場合には、税理士・会計士などの専門家からの推薦状などがあると、金融機関側も格段に受け入れやすくなります。
このページでは、専門家からの推薦状を貰うメリットや、推薦状があると優遇を受けることができる融資商品などについて解説しています。
先日、新規の金融機関に飛び込みで融資の申し込みをしてきました。
しかし、既に取引している銀行の担当者とは違い、あまり相談に乗ってくれる姿勢が見られません。
友人に聞くと、税理士から紹介してもらったほうが良いといっていますが、専門家からの紹介だと反応は違ってくるものでしょうか?
付き合いのない銀行には専門家からの推薦状が欲しい
結論から言うと、飛び込みで融資の申し込みに行くより、税理士・会計士から紹介を貰う方が格段に交渉がスムーズにいきます。
なぜなら、税理士・会計士は少なからず、金融機関とつながりを持っているからです。
自分の顧問先から、融資の相談を受けた機会がある会計事務所では、金融機関の担当者と情報交換などを頻繁にしていることもあるのです。
金融機関からしてみても、まったく知らない会社が突然融資を申し込んでくるより、お付き合いをしている税理士・会計士から紹介をもらった方がいいと考えています。
やはり、お付き合いしている税理士・会計士からの紹介だと、会計処理や資金管理の面か ら見ても安心できるというメリットがあります。
つまり、決算書に対する信用が融資において重要だと考えられているのです。
専門家の紹介を受けるメリットは思いの外大きい
金融機関全般で、税理士・会計士の紹介状の影響力は必ずあります。同条件のほぼ申込企業が現れ、どちらか一方を融資否決にしなければならない場合、十中八九、推薦状を持たない方を切るでしょう。
金融機関側の事情としては、税理士などからの紹介であれば申し込みに必要な書類も用意されていることも多く、担当者としては融資審査を行うための書類を作成する手間が省け、作業効率もよいということもあります。
金融機関の担当者によっては、税理士・会計事務所に定期訪問し、紹介をお願いしている方もいるようです。
さらに、税理士・会計士から紹介状をもらうことにより融資の幅を広げる事も可能ということもあります。
最近では、金融機関によっては税理士などからの推薦状と必要書類を提出することにより、優遇を受けられる融資商品が利用されることも増えています。
● 税理士などからの推薦状による融資商品
日本政策金融公庫や他の金融機関でも税理士・会計士の推薦状をもらうことにより、評価が高くなるところもあります。
また、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を活用した融資商品も出している金融機関もあります。
このチェックリストと紹介状を提出することにより、条件の緩和や金利の優遇を受けることができます。地域により、提携をしている金融機関も違いますので、詳しくは日本税理士連合会のホームページなどを検索してください。
● 中小企業の会計に関する指針
中小企業の会計に関する指針とは、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所および企業会計基準委員会から出している、企業の会計指針です。今までは、中小企業の会計処理については、基準があいまいで、いまひとつ明確な基準がありませんでした。
これを中小企業の実態にのっとった形でまとめられたものが、「中小企業の会計に関する指針」です。
“この会計指針に準拠している”と、税理士などから証明を受けることで金融機関からの融資に関して有利に働く制度もあります。
