決算書上の企業格付けを上げる手法｜数値が低いと融資が通らない！

金融機関からの融資を受ける際には、必ずと言って良いほど決算書の提出を求められます。しかし、中には決算書上の数値がよくないために「要注意先」のレッテルを貼られてしまう企業もあります。

当然、要注意先にカテゴリー分けされれば、融資を受けることも難しくなってしまうわけですが、金融機関に提出する前にある程度、こちらで決算書の数値を良くすることができます。

このページでは、決算書の企業格付けを上げる手法を伝授しています。

こんなご相談をいただきました♪

開業して3年目の中小企業経営者です。
先日、金融機関から借入をするために決算書を提出しました。
その時に担当者から、決算書の内容があまり良くないといわれました。
何が悪いか簡単な説明を受けましたが、どうすれば内容が良くなるのかわかりません。
どうすれば良くなりますか？

決算書上の企業格付けを上げる手法

借入をする場合、必ずと言っていいほど前期・前々期の決算書の提出を求められます。※場合によっては、3期前の決算書を求められることもあります。

金融機関は預かった決算書で財務分析をして企業格付けを行います。その結果により、融資の大筋を決定します。

決算書上から見た企業格付けを上げるための一番の近道は、 安全性に関する数値を上げることです。

安全分析に出てくる数値は、ほとんどが貸借対照表に出ている数値で計算が可能です。

しかも、「純資産の部合計」「負債の部合計」「固定資産合計」「流動資産合計」「流動負債合計」 「当座資産合計」「経常利益(損失)」「借入金合計」「総売上高」の9項目だけで計算できるのです。(下表参照)

財務分析上の安全性を向上させるためには、上記表の中でも特に「流動資産合計」と「純資産の部合計」を増加させれば、ほとんどが解決します。

「流動資産合計」を上げるための対策

では、「流動資産合計」を上げるためにはどうしたらよいのでしょうか。

流動資産には、「現預金の金融資産」と「売掛金・棚卸資産等の営業に係わる資産」があります。

「営業に係わる資産」の増加は資金繰りの悪化につながります。単純に増加させるのはよくありませんから、流動資産の増加はいかに金融資産を増加させられるかにかかってきます。

金融資産の増加は現預金を増加させるということです。その現預金を増加させるためには、キャッシュフロー経営を行うことがもっとも早い近道です。

これらのことに心がけなければならない。

特に重要なのは「無駄な設備投資をしない」

上記のキャッシュフロー経営の心得の中でも、特に「無駄な設備投資をしない」点が重要になります。

設備投資を行うということは、現預金の流動資産が固定資産に移るということです。

設備投資を行うことで“売上が増加する” “人件費が減少する”など効果的なものであれば問題ありません。しかし、設備投資の効果があいまいになってしまうと考えられるときには、今一度、投資をする前に再検討をするべきでしょう。

キャッシュフロー経営を実践すれば流動資産は増加する

あなたの会社が、もしキャッシュフロー経営を実践するならば、流動資産の部は必ず増加するはずです。

また、純資産の部合計を上げるためには、“資本金の増加”  “利益剰余金の増加”が挙げられます。手っ取り早いのは、“資本金の増加”です。

代表者からの借入がある場合は、それを現物出資して資本金に当てるという方法があります。つまり、負債の部から純資産の部に移動することにより財務上の数値を良くするということです。

また、利益剰余金とは、過去からの利益の蓄積されたものです。この数値を増加させるためには、地道に利益を積み重ねていくほかないのです。

これこそ経営の王道ともいえるでしょう。

とは言え、キャッシュフロー経営は一朝一夕では成し遂げることができないことも事実です。目の前の資金繰りに困窮している場面では、“そんな悠長なこと言ってられないよ！”というお怒りの声も聞こえてきそうですから、ひとつ、資金調達の手法を伝授して終りにします。

資金繰りに煮詰まっても資金調達できる有能な手法

中小企業の場合、急務の資金繰りが目の前に訪れているにも関わらず放置していると、そのまま倒産まで直結してしまうことは珍しくありません。

滞納税金を支払うための資金の捻出や決算書を正しく黒字に改善したとしても、会社の存続が危ぶまれてしまっては元も子もないのです。

そこで、今回ご紹介したいのが、「ファクタリング」という売掛金を使った資金繰りの手法です。

資金調達の手法である「ファクタリング」とは、和訳すると「債権流動化」＝ 期日まで固まった 売掛金を早期に現金化できるシステム です。

「売上はあるのに現金がない！」という悩みは売上の半分以上が売掛金となる中小企業にとって、付きまとう問題です。

「支払いをリスケ中」「税金を滞納してしまっている」「直近で赤字決算をした」などの理由で金融機関からの借り入れができない場合にも有効な資金調達法です。

会計上は、請求書を発行済の売上を確保していても、その売掛金が現金化されるのは平均30日〜90日後という場合が多く、その間に大口の受注案件や取引先から支払いのリスケなどがあった場合、資金難に襲われてしまいます。

そこでファクタリングが活躍します。
ファクタリングは、清算日が遠い売掛金であっても最短即日〜3日程度で資金化できます。※その理由については後述

しかも、元々 売上であったものを早期清算する形ですから、「借り入れ」ではなく「売上」です。当然、会計上も「負債」ではなく「利益」として計上します。

ファクタリング｜2種類の取引形態

取引形態に関しては、「取引先企業に通知する3社間取引」と「取引先に通知しない2社間取引」を選択することができます。

2社間取引と3社間取引の違いを単刀直入に言うと、『売掛先(取引先)へのファクタリング通知の必要の有無』です。

2社間取引の方が割高にはなりますが、民間ファクタリング会社では取引先へ通知の義務がない2社間取引が人気です。

ファクタリングは『安全・早い・確実』な資金調達法

ここまで読み進めていただいた方であれば、ファクタリングが中小企業の資金調達法として、とても優れたシステムであることはご理解いただけたかと存じます。

既存の『融資＋ファクタリング』や『手形割引＋ファクタリング』のように、臨機応変に使い分けることによって、適材適所でメリットが大きい手法を使い分けることが可能になるのです。

ですが、ファクタリングは致命的なほど認知度がありません。本来は30年ほど前に米国発信でスタートした資金調達スキームですが、日本では「でんさい(電子記録債権)」に取って代わる形になり、単発での取引は少ないですね。

ファクタリングは”安全”な資金調達

事業計画もなく、急な融資の申し入れをした場合、足元を見られてしまい、高い金利設定をされてしまうことはよくあります。

分割で計画的に返済することが前提ですから、大きな金額を調達するには最善の方法のように思えるかもしれませんが、実は中小企業のキャッシュフローを圧迫する原因の多くは「返済による金利」です。

その点、ファクタリングは、取引の段階で手数料はかかるものの、明確な掛目の支払いで、見通しの良い資金調達ができます。

まるで、家にある古本を売るかのように、はたまた、倉庫に眠った在庫を処分するかの如く、わかりやすく、安全なシステムです。

ファクタリングは”早い”資金調達法

多くのファクタリング会社は、資金調達のスピードに自信を持っています。

『最短即日で着金できます！』

急ぎの資金調達が必要な経営者にとっては、とても頼もしい一言でしょう。

例えば優良ファクタリング会社のビートレーディング社なら資金調達額が300万円までは最短即日可能、999万円までは2〜3日。1,000万円以上でも4〜5日という短い期間での資金調達が可能です。

なぜそんなに審査〜入金までが早いんですか？

上述した通り、ファクタリングは融資ではありませんから、返済能力などの信用調査が必要ないからです。

上記2点の審査がメインですから、早いのです。

ファクタリングは”確実”な資金調達法

ファクタリングは確実性の高い資金調達手法です。

融資や事業用ローンの場合は長く待たされた挙句に「否決」ともなれば、その時点で”詰んで”しまいます。

ファクタリングであれば、売掛債権の現物売買ですから、「否決」という概念はありません。あなたの会社が保有している売掛債権が本当に存在するもので、支払い経歴も良好であれば、9割がた買い取ってもらえます。

信頼できる実績を持ったファクタリング会社の利用を！

実は、ファクタリング業者は日本全国に100社以上存在します。

ファクタリング研究所では、これまでに100社以上の独自調査を行なってきました。悪徳業者の罠にかからないためには、こういった外部の手が加わっている比較ページなどを利用することも一つの手です。

今回はその中でも、はじめてのファクタリングに推奨したいファクタリング会社がビートレーディング社です。会社信頼度が高いだけでなく、納得の手数料で利用することができます。※現在、当サイトからの申し込みで手数料値引きキャンペーン中

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