中小企業へ融資が下りない理由と売掛金の信頼性|日銀発行資料を要約

会社経営で、資金繰りの必要に迫られる場面というのは、なぜ起きてしまうのでしょうか?

私も、最初の会社をスタートして5年目までは“社長というのは、資金繰りがメインの仕事だと思う程”に資金繰りの毎日でした。

私の現在の経営の中では、資金繰りをすることは皆無です。

それは、資金繰りをしていた時の辛い経験から、“資金繰りをしなくてもいい経営”に切り替えたからに他なりません。

当時、資金繰りに関して、かなりの量の書籍を読みましたので、情報は全て頭の中に入っています。

相談者の方のキャッシュフロー計算書(バランスシート)を見れば、何をどう改善していけばいいのか?というのは一目瞭然です。

 

今回、日本銀行が2013年に発行した「中小企業金融の多様化に向けて」という資料を目にした時に、銀行融資が付きにくくなった理由も見えてきたので、シェアしておきたいと思いました。

日本銀行が発行しているものですから、データとしてはこの上ない真実です。

そのデータの意味するところを読み取ることができれば、きっとこれからの経営に役立つことでしょう。

日本の金融機関の中小企業に対する貸出金の推移とは?

まずは、こちらの資料を見て頂きたい。

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こちらのグラフは日本銀行が把握している中小企業に向けての貸出金の推移表です。
(“日本銀行が把握”しているのですから、当然、日本の金融機関全ての数字です)

  • ‘95年が貸出金のピークであり、その金額が266兆円
  • 2012年末では171兆円の95兆円減
  • ピーク時から35.8%もの減額

現在、金融機関への追加融資を断られて、困っている方も多いと思いますが、このデータを見れば、それも頷けます。

銀行が貸し渋りをするのは、何もあなたとの取引銀行だけがあなただけに渋っているわけではなく、日銀から銀行への予算組みそのものが縮小しているということです。

日本国が国家全体の政策として、貸出金をコントロールしていると言えます。

 

中小企業の資金調達資源の推移

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こちらのグラフは中小企業の資金調達の資金源について表しています。

グラフ全体では‘75年からありますが、先ほどのピークポイントである’95年から見ていくと解り易いでしょう。

  • 「金融機関借入」が大幅に下がり「内部保留」が大幅に上がっている
  • 資金繰りの矛先を銀行から、自社の利益へと移行していることを指している

ですが、これは自社内の利益から切り崩していると表現した方が適切かもしれません。

内部留保から資金が出るのなら健全なのでは?

一見、キャッシュフローが良く、資金が回っているようにも見えますが、実は“在庫を抱えられない経営”へと移行しているのです。

多くの仕入れをし、在庫を抱えてしまうと、その分、会社のキャッシュフローを圧迫します。

その圧迫した資金を、調達するために資金繰りをします。

これが会社の血液の悪循環の元となるのです。

 

中小企業における売上債権・仕入れ債務の動向

多くの場合、キャッシュフローを圧迫する原因は「売掛金」や「約束手形」にあります。

今更言うまでもないかもしれませんが、どんなに良い仕入れをして、売上が伸びたとしても、その売上が現金化されるのは数ヶ月先です。

これでは、会社のキャッシュが回りません。

以下は手形と売掛金の動向を示すグラフです▼

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まず、全体の推移について着目してください。

  1. 受取手形
  2. 支払手形
  3. 売掛金
  4. 買掛金

手形は安定的に取引がされているのに対して、売掛金は売買全体が縮小しています。

つまり、手形ほどの信頼性が売掛金にはなくなってきているということです。

単なる資料でありデータ

確かに、これはデータに過ぎません。

ですが、私が言わんとすることは、このデータを知ることにより、あまり金融機関に頼りすぎのもの良くないのか?と少しでも気付いて頂くきっかけになればと考えています。

銀行も会社ですので、日本銀行からの融資を受けて経営しています。

日本銀行によって、資金が限られてしまっている中で、中小企業経営者の全ての気持ちを汲み取ることは非常に困難です。

このデータが指し示すところは、この時代に於いては会社経営は売掛金のコントロールは必須!ということです。

逆に言えば、売掛金さえ健全化できれば、経営そのものが健全化できるということです。

ファクタリングはそのためのひとつの手段ですが、現に国が債権流動化について(売掛金の管理について)普及を推進しています。

手数料だけの比較ではなく、良いファクタリング会社と取引をすることで改善される部分は多大にあります。

ファクタリングで一番難しいのは業者選び

ファクタリングは一見 難解なシステムのように感じるかもしれませんが、一度理解してしまえばシンプルなものです。

実は難しいのはシステムを覚えることではなく、自社に最適なファクタリング会社を選ぶことです。

民間のファクタリング会社は全国に100社以上あり、日々業者がそのシェアを奪い合っています。業者数が多い地域は「東京」「福岡」「大阪」の順で、意外かもしれませんが九州はファクタリング大国と言えます。

当ファクタリング研究所では、これまで実に150社以上の民間ファクタリング会社を独自調査してきました。その調査の中で特にポイントの高い優良ファクタリング会社だけをピックアップした「独自比較ランキングページ」を用意しています。

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