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節税策を実行するために銀行融資を絡めた資金調達法とは

キャッシュフロー経営をうまく回すほどに、対策が必要になってくるのは、節税策でしょう。

健全な経営をしつつも、賢く節税をしていく経営者はとても多く、その中でも私が感心する「上手な回し方」は、効果的に融資を活用し、流用が効くキャッシュを手元に残し今後の経営に備えるという手法です。

このページでは、節税策を実施するための資金調達の手順について詳しく解説します。

タナカ

タナカ
こんなご相談をいただきました
相談者

相談者
当社は3月決算で、今期の最終予想利益は1,000万円です。
この利益を半分まで圧縮して節税を行うために、経費を500万円支出しようと考えています。
しかし、現在の手持ち資金500万円は運転資金として残しておきたいので、金融機関から融資を受けるつもりです。
その方法を教えてください。(12月現在)

融資付けまでの交渉とスムーズな流れについて

御社の状況でしたら、資金調達できる可能性は非常に高いです。

まず、金融機関への交渉ですが、直近の試算表とそこから計算した納税額、資金繰り予定表を金融機関に提示する必要があります。そして、融資実行までのタイムスケジュールを組んでいきます。

金融機関への交渉のスムーズな順序

  1. 直近の試算表を用意
  2. 試算表から算出した納税額
  3. 資金繰り予定表を金融機関に提示
  4. 融資実行までのタイムスケジュール作成

12月時点ですから、12月中に融資完了できるかの見通しを示してもらいましょう。

スムーズにいけば融資実行の日取りは1月上旬〜中旬です。※節税のための支出はその後の1月下旬から3月下旬に設定

このスケジュールができたら、その調達した資金の使いみちについて検討する必要があります。

調達した資金の用途を具体的に決定しておく

目標利益は500万円で、現状の利益は1,000万円ですから節税枠として500万円あります。

そこで、この節税枠の使い方を具体的に検討しなりません。ただし、税金を払うための融資とは異なるので、金融機関に対しては納税資金ではなく、“運転資金”としての申し込みをしましょう。

資金繰予定表の中には、納税予定額も組み入れておく必要があり、具体的には、手持ちの500万円を納税資金として持ち、借入額を運転資金として使うというイメージになります。

鉄則!節税の支出タイミングは慎重に決める

さらに資金繰りを考える上で重要なのは、節税のタイミングです。

一度に500万円の支出をするよりも1月中に250万円程度、2月〜3月に125万円づつという形で細かく支出していく方が資金繰りに余裕を持つことができます。

12月時点でのお話ですから、残りの3ヶ月の間に赤字が発生する月も考えられます。

よくあるケースは、一気に500万円の支出をしてしまい、最終的に節税をし過ぎて赤字に転落してしまうケースです。

利益予想というものは、会社の経営環境の急激な変化や納税シミュレーショ ンの仕方、またはシミュレーションをした時期によって変わることが多いですから、節税のための支出は、時期を分けて行う方が得策です。

具体策!経営者保険をうまく使いこなすべし

具体的な節税策ですが、よく使われる手法は経営者保険です。

これを年払いという形で支出する節税策を使うケースが多いです。

掛金半額を損金に算入できる保険を利用すると、その分だけ利益を圧縮することができます。しかし、その反面、短期で解約してしまうと、節税以上に損をしてしまうというリスクを伴います。

このリスクを抑える方法は、複数回に分けて保険に加入するということです。

たとえば、500万円の保険に加入し、 翌年解約したとしたら解約返戻金は払った金額より大幅に少なくなるケー スが多いです。500万円を複数の保険に分けて加入することができれば、そのリスクを最小限に抑えることができます。

 

このように、節税の際には、調達した資金すべてを一気に使い切るのではなく、時期を見て細かく支出することがもっとも重要です。過度な節税は、最終的に資金繰りにも悪影響を与えますので、注意しましょう。

 

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