助成金と融資を同時に受けるためにやるべき手順|使える助成金一覧

新装開店時や、新規事業開拓の際に検討したいのが「助成金」です。

国からの支援を適切に受けることで、大口の資金が必要な案件にも意欲を持って取り組むことができます。

このページでは、融資と助成金の組み合わせや、効果的に助成金を受けるためのコツ、それから、中小企業や小規模事業に使える助成金一覧を解説します。

タナカ

タナカ
こんなご相談をいただきました
相談者

相談者
来月、新規の店舗を開店する予定です。
20坪ほどの中華レストランですが、内装もそれなりにお金をかけようと思っています。
また、新たに従業員も雇う予定です。
開店時の資金繰りを楽にするために、助成金を使いたいと思っています。
内装は融資でまかなう予定ですが、助成金と同時に受けることはできますか。

新店舗開店で重要視すべきは「運転資金」確保

新店舗などの開店の際には、まとまった金額のお金が必要になるため、資金繰りには充分注意が必要です。

また、開店当初は、自分が思っているよりも収入が少ないことが多いため、「開店時赤字資金」も準備したいところです。

開店にあたっては、内装や厨房などを揃えるための設備資金と、収入があがるまでの運転資金が必要になります。

このうち、設備資金については、金融機関などからの借入という方法を中心に検討することとなりますが、問題は運転資金です。

あなたの会社がある程度業績がよく、借入返済についても実績などがある場合には、開店にあたってかかる設備資金に上乗せして運転資金を借入でまかなうことが可能かもしれま せん。

しかし、多くの会社がそうであるように、信用力が不足している場合、そのしわ寄せが運転資金にくることになります。

その運転資金の不足分が、「開店時赤字」と重なると事業の継続も危ぶまれることにもなりかねません。

開店時には、極力運転資金を少なくするのがリスクを低くすることになります。

そういう意味では、助成金の活用は資金繰りにとっては非常によい効果を与えると思われます。

実際に活用できる助成金制度と知っておきたい”据え置き期間”

助成金とは、返済不要の資金調達の方法なので、大きな投資を行なうときには利用したい制度です。

助成金は実に様々なものがありますが、その申請にあたってはいろいろな条件がつけられています。

※主な助成金は、当ページ下部に記載していますので、参考にしてください。

新店舗など、大型の投資を実施する際には、助成金と融資を組み合わせる方法は有効です。

融資で設備資金を、助成金で運転資金の不足分を補うことができるからです。特に、そのような場合の助成金で活用できそうなものとしては「労働関連」のものがあります。

新たに人を雇い入れる場合であれば、人材確保等支援助成金などです。このときのポイントとなるのは、融資の返済方法です。

それは、借り入れてから最初の返済までの間のある程度の時間をとるということです。これを据え置き期間といいます。

通常の場合であれば、6ヶ月から1年程度までなら可能です。

助成金はその種類にもよりますが、先に自社で経費などを支払うことが多いです。

つまり、助成金の入金は、立替で支払ったものを後から戻すというパターンが多いのです。

そうすると、運転資金が不足する可能性があるため、設備資金の返済の時期を据え置きによって遅らせるということで対応できるのです。

この組み合わせ技を使うことで、立ち上げ時の一番資金の苦しい時期をなんとか対応できることになるでしょう。

是非、試してみてください。

主な助成金・補助金一覧

【創業支援のための制度】

・地域創業助成金
・受給資格者創業支援助成金
・高年齢者等共同就業機会創出助成金
・子育て女性起業支援助成金

【従業員の能力開発のための制度】

・キャリア形成促進助成金
・職場適応訓練費

【就職が困難な人のための制度】

・試行雇用(トライアル雇用)奨励金
・労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金(職場体験講習受講者雇い入れ)および定着講習支援給付金)
・特定求職者雇用開発助成金

【雇用の維持等】

・継続雇用制度奨励金(第1種)の経過措置継続雇用制度奨励金 (第1種)および多数継続雇用助成金(第2種)

【新たな雇入れ等】

・地域雇用開発促進助成金
・通年雇用安定給付金

【中小企業のための各種給付金】

・人材確保等支援助成金(中小企業人材確保推進事業助成金)
・中小企業職業相談委託助成金及び中小企業基盤人材確保助成金)
・中小企業雇用創出等能力開発助成金
・中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金

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