キャッシュフロー計算書の雛形が必要な時に見て欲しいページ

数回に分けてのシリーズとしてお送りしているキャッシュフロー経営の基礎的な記事群ですが、キャッシュフロー経営とは何か?キャッシュフロー計算書の利便性についてご理解いただけましたでしょうか?

参考:【保存版】キャッシュフロー計算書の作成方法〜活用法までを徹底解説!

さて、この記事ではいよいよ、キャッシュフロー計算書の作成手順について触れていきます。

実際の使い方を学ぶ前に、作成方法を知っておくことで項目や大まかな内容の理解を得られます。

構えることなく、上から順に読んで頂ければ理解できるように進めていきます。




キャッシュフロー計算書の2つの作成方法

キャッシュフロー計算書と損益計算書の違いは、その入金のタイミングの違いによって生じます。

損益計算書と比較すると、キャッシュフロー計算書は家計簿的と言えます。

キャッシュフロー計算書の作成方法は、2通りあります。

それは、「間接法」と「直接法」です。

直接法(キャッシュフロー計算書)

直接法では、現金の流れを帳簿につけ、それを最終的にまとめる方法です。

この方法では、従来の会計帳簿の他にキャッシュフロー計算書作成のためのキャッシュの流れを把握するための帳簿が必要になります。

間接法(キャッシュフロー計算書)

間接法では、損益計算書をもとにして、その数字にキャッシュフロー計算書に必要な数字を加減算することで作成します。

直接法とは異なり特別に帳簿を作成する必要がありません。そのため、実務的には利用しやすい作成方法と言えます。

実際、間接法での作成が主流となっていますから、当記事でも間接法を主軸に考えて解説します。

キャッシュフロー計算書(間接法)の雛形

(1)営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益2,000
減価償却費70
退職給与引当金繰入額50
貸倒引当金繰入額10
受取利息及び受取配当金-100
支払利息50
有価証券売却益-90
役員賞与支払額-100
売掛債権の増加額-200
棚卸資産の増加額-200
買掛債務の増加額460
   小計1,950
利息および配当金受取額100
利息支払額-50
法人税等支払額-1,350
  営業活動によるキャッシュフロー650
(2)投資活動によるキャッシュフロー
有価証券の売却による収入100
有形固定資産の取得による支出-400
  投資活動によるキャッシュフロー-300
(3)財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金増加額100
長期借入による収入200
長期借入金の返済による支出-50
株式の発行による収入100
配当金の支払額-100
  財務活動によるキャッシュフロー250
(4)現金および現金同等物の増加額600
(5)現金および現金同等物期首残高1,000
(6)現金および現金同等物期末残高1,600

キャッシュフロー計算書は、次の3つの区分に分けて計算されています。

  1. 営業活動によるキャッシュフロー
  2. 投資活動によるキャッシュフロー
  3. 財務活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローでは、会社の通常の営業で収入・支出したキャッシュの金額とその流れを計算します。

間接法では、計算書の一番初めの数字は損益計算書の「税金等調整前当期純利益」の数字になります。

損益計算書で計算した「税金等調整前当期純利益」から計算を始めて、キャッシュに関しての増減項目を加減して計算していくのです。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローでは、会社の投資によるキャッシュの流れを表しています。

よくあるケースとしては、固定資産の購入などが該当します。

財務活動によるキャッシュフロー

最後の財務活動によるキャッシュフローでは、会社の財務活動の結果としてのキャッシュの流れを表します。

メインの項目としては、借入金入金や返済などがここです。

キャッシュフロー計算書の構成

先ほど挙げた3点の区分において計算した数字を最初の「税金等調整前当期純利益」に加減する流れです。

そして、計算書の最後では、期首における現金等価物を差し引きして、期末における現金等価物を計算します。

キャッシュフロー計算書は、大企業でも中小企業でも区分は変わりませんが

大企業ではその項目が多くなる傾向にあります。

まとめ

ということで、今回は、キャッシュフロー計算書の雛形について解説しました。


キャッシュフロー計算書を作成したいが、実物を見てみないと理解しづらいんだよね

という方がいらっしゃるかと思いますので、ぜひご活用ください。

 

最近、「決算書の品質」が問題視されています。

品質の悪い決算書で融資を引き出す例が後を絶たないようです。

これは「品質の悪い決算書 ≒ 粉飾をしている決算書」という関係が成り立つのも大きな問題のひとつです。

中小企業にとって決算書を作成する大きな目的は、税務申告をするためであることは事実です。そのため、中小企業では“正しい利益計算をする”ことよりも、“正しい税金計算をするため”に決算書を作成している構図が見て取れます。

正しい税金計算をするということが目的になってしまうと、多少利益を多めに計上しても、問題はないという意識になりがちです。そのため、金融機関に少しでも良い決算書を見せようとする中小企業は、何のためらいもなく粉飾決算に手を染めてしまいます。

しかし、現実問題として、粉飾決算は簡単にわかってしまいます。そのための道具のひとつが「キャッシュフロー計算書」というわけです。

キャッシュフロー計算書では、現金の動きを基に作成されているので基本的には粉飾のしようがありません。

例えば、粉飾でよく使われるテクニックのひとつに「架空売上高の計上」というものがありますが、これは決算書では売上高と売掛金が増加するため、利益額は大きくなります。しかし、キャッシュフロー計算書では、税引前利益額は大きくなりますが、売掛金が膨らんだ分の金額はマイナスされるため、結局なんの影響も出ないことになります。

キャッシュフロー計算書では、粉飾決算は無意味ですので、最近では対策として金融機関から決算書と合わせてキャッシュフロー計算書の提出を求められるケースも増えています。

キャッシュ・フロー計算書に関しては【保存版】キャッシュフロー計算書の作成方法〜活用法までを徹底解説!にさらに詳しくまとめてあります。









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