資金繰りと節税の両方を考えた経費の使い方の3つの注意点

「経費を計上すれば節税になる」

顧問税理士からこういったお話は耳に入っていらっしゃることでしょう。

ですが、節税になるからといって備品や設備の購入を考えなしに実行しても、キャッシュを磨り減らすばかりか、計上枠を超えてしまう可能性すらあります。税金も経費のひとつですから支払い額を減らすに越したことはありませんが、基本的な考え方を習得しておくことで効果的に使うことができます。

資金繰りと節税の両方を考えた経費の使い方のポイント

相談者の佐藤社長はこのような質問をされました▼

当社は今期、業績が好調で、まとまった税金を支払うことになりそうです。

顧問の税理士から「経費を使えば節税になる」とアドバイスを受けました。

帳簿上の利益は出ているのですが、資金的にはそれほど余裕がある状態ではありませんから、どうするか迷っています。

今後の資金繰りの面も踏まえて指南いただけないでしょうか?

佐藤社長が置かれている状況は、業績が良いからといって、資金的にキャッシュが潤っているとは限らないという典型的なケースのようです。

まず、諸経費の支払いを考えるためのポイントを見ていきましょう。

<諸経費の支払い時に気をつけたいこと>

  1. 支払いのタイミングは遅ければ遅いほど良い
  2. 節税を意識した経費の使い方をすること
  3. あくまで資金繰りを優先して考える

経費も資金的に見れば、キャッシュが出て行くことに変わりありません。

資金繰りの基本は「支払いは遅く、回収は早く」ですから、経費の支払いをするタイミングも遅ければ遅いほど良いです。

ですが、極端に遅くするのは信用面や今後の取引の潤沢性を下げる結果を招く恐れもありますから、あくまで常識の範囲内の“遅さ”で設定するようにしましょう。

また、節税を意識した経費を使うにあたっては、金額的に少なければ少ないほど良いです。

重要:経費計上と資金繰りのバランスを考える

節税を行うためには、ある程度の資金を使わなければなりません。

諸経費は控除の対象になりますから、支払いが減りますが目に見えたキャッシュが生まれるわけではないからです。言い換えれば「支払いは減るが(一時的に)キャッシュは減る」ということもできます。

また、気をつけていただきたいのは、資金を使えば必ず節税になるかというと、一概にそう言い切れるものでもないということです。

税務上、課税所得から控除できる経費(損金)は、ある程度、制約が付いたものです。

モノに対する支出であれば、金額的には原則として10万円未満です。

その金額を超えると、固定資産として取り扱うことになります。固定資産は一括で損金とはなりませんから、年度ごとの減価償却として損金計上していきます。

例えば、パソコンを購入したとします。

パソコンの耐用年数は4年ですから、購入金額(10万円以上)を4年に分けて経費計上することとなります。

つまり、固定資産をキャッシュで購入したとすると、キャッシュはなくなっているということです。

資金は減少しているのに対して、節税の効果が少ないということになります。

もともと購入する予定があるのなら、分割払いでの購入にして資金繰りを良くする方がベターですね。

経費の支払いは計画性を持って行う

経費については、計画性を持たせることが重要です。

節税になるような経費となると、下記の要件に合うものを購入することがお勧めです。

どんな法人でも、使用可能期間が1年未満のもの、または取得価格が10万円未満のものの購入はそのまま損金になります。また青色申告をしている中小企業など(資本金1億円以下)であれば、1つ(または1セット)の取得金額が30万円未満であれば、上限を1年として合計300万円(事業年度が1年に満たない場合は25万円 x 月数)として損金に計上可能です。

このように、税制の仕組みをあなたの事業に合わせてピンポイントで学んでおけば、経費を使いながら効果的な節税が可能となります。

※業種ごとに取り決められた税制などもあるため、詳しくは顧問税理士にご相談されてみることがお勧めです。

資金繰りを優先することを忘れない

経費の使い方については、あくまで資金繰りを優先して考えることを忘れないでください。

いくら、経費計上に余裕があるからといって、資金的に無理な設備投資をしても後のキャッシュフローを圧迫させるだけです。

経費には、ある程度コントロールできるものと、コントロールできない経費がありますから、コントロールできないものはともかく、コントロールできる経費をいかに少なくして資金繰りを楽にあするような使い方をすべきです。

極端な節税策は、会社にとって必要な贅肉までを削ぎ落とし、金融機関への打診に不利になることもあります。

税金も経費のひとつですから、無理な節税はせず、資金繰りを優先的に考え、その資金繰りの中で可能な節税策を“確実に”実行して、トータルの資金の中で最も効率の良い使い方を考えることが得策です。

まとめ

ということで、今回は、節税と資金繰りの両面から考えた経費の使い方についてお話ししていきました。

中小企業を経営していると、資金繰りが必要な場面というのは多々あります。

私自身も、20代の時に初めて設立した会社では資金繰りに追われて痛い目を見ました。

現行で取引をしている金融機関から追加融資を受けることは、資金繰りの王道のように思えますが、実は、返済が必要な「借入」は、会社のキャッシュフローを悪くします。

健全なキャッシュフロー経営を目指すのであれば、売掛債権を使った事業資金調達の方法である「ファクタリング」をお勧めしています。

ファクタリングの仕組みについては「なるべく簡単にわかりやすく!「ファクタリング」を徹底解説!」の記事を参考にされてください。

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