信用金庫ではなく地方銀行から資金調達すべき理由と銀行選びのコツ

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信用金庫からの資金調達をメインとしている経営者の方であれば、その金利の低さや担保不要融資などの好条件にメリットを感じていらっしゃることでしょう。

このページでは、信用金庫ではなく、地方銀行から資金調達すべきケースとその活用法についてを初心者でもわかりやすく解説しています。

タナカ

タナカ
こんなご相談をいただきました
相談者

相談者
北海道の札幌市に本店がある会社ですが、この度、業務拡張のため苫小牧市に事務所を開設しようと考えております。
その場合、費用として300万円かかります。
今、信用金庫を使っているのですが、その信用金庫は苫小牧市にはありません。
どうしたらよいでしょうか?
・業種は、特殊洗剤の販売業です
・また、業歴は5年目です

営業基盤が複数地域に渡る場合は地方銀行利用が吉

一般的に信用金庫の営業基盤はひとつの地域が主となるので、複数の地域にまたがっているケースは少ないはずです。ですから、御社のように複数の地域にまたがって営業を展開する企業は、地方銀行を利用するのが良いでしょう。

地方銀行の特色は、何といっても営業基盤が各地域にまたがっているということです。

また、そのエリアに存在する中小・零細企業への円滑な資金供給をすることを役割としていることです。

御社は信用金庫をメインとしているので、入金や振込などの処理については時期を見ながら徐々に地方銀行にシフトしていくのが良いでしょう。

もちろん、将来はメインバンクにすることも視野に入ってきます。

企業の発展段階に応じて、「信組・信金」→「地方銀行」→「都市銀行」とシフトしていく会社は多いのです。

地方銀行を選択するための条件

地方銀行を選択するための条件

  • 拠点地域で地位の高い金融機関を選ぶ
  • 貴社に寄り添った親身な対応ができる金融機関を選ぶ

地方銀行を選択するための条件ですが、第一に御社の場合は北海道を拠点とする会社ですから道内で地位のある金融機関を選択するべきです。

第二に、支店や担当者によって融資審査や相談対応が違うので、比較的親身な対応をしてくれそうなところを選択するべきです。

これら2点を見極めた上で取引金融機関を決定することが重要です。

顧問税理士がいるのなら、 その事務所から金融機関を紹介してもらう方法もあります。

地方銀行の融資申込み手続き(希望額と必要書類)

御社の融資申込手続きですが、まず始めに希望額300万円の内訳を提示する必要があります。たとえば、事務所家賃20万円・敷金80万円、仕器備品200万円という形です。
また、これらの提示と同時に見積書契約書など証拠書類の準備も必要となります。

さらに、今回の融資審査でもっとも重要なのは、事業計画書の作成です。※特に売上予想の根拠が重要となります。

適当に売上高を予想するのではなく、販売先との契約書や確約書などの明確な資料を入手し、そこから売上高を積み上げていくのです。

この申込手続きは基本的にどのような金融機関でも同じです。

事業所にするか支店にするかの選択

出店する前に検討しなければならない事項があります。

それは、出店先を事業所にするのか、支店にするのかということです。

事業所と支店のメリットデメリット
種別メリット デメリット
事業所・登記なし
・間借でOK
・電話回線1本でOK
撤退しやすいので信頼性に欠ける
支店信頼性向上・登記が必要
・会社としての機能を保持する必要がある

事業所の場合は、登記をしなくても事務所の間借と電話1本で簡単に開設することができる反面、撤退もすぐにできるため、信頼性に欠ける面があります。

一方、出店先を支店として登記すると、事務所を借りて会社としての機能を保持しなければならないため、実態が明確になり、信頼性も比較的高くなります。

金融機関から見ると、実態が伴っていないものについてはなかなか融資に応じにくいものなので、検討が必要です。

拠点開設後の会計処理

最後に、今後の会計処理について申し上げます。

出店後は本店と支店を区分した部門管理会計処理を行い、損益管理を明確化するようにしましょう。

出店後の業績分析もしやすくなり、金融機関からもより的確なアドバイスを受けることができます。

金融機関とは長い付き合いをすることで得られるメリットの方が圧倒的に大きいので、普段から担当者とはやりとりし、潤沢なコミュニケーションを意識しておくことで、いざという時の活用の幅が大きく開きます。

 

>> 金融機関からの資金調達【基礎編】の目次ページはこちら

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