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地方自治体(地方公共団体)の低金利制度融資の活用法

地方自治体の制度融資は、一般的に1%未満の低金利で融資を受けることができることが特徴です。

大口の資金調達などの場合には、金利変動が致命傷になり得ます。ですが、制度融資の場合は地域の中小企業活性化が主な目的なため、利益重視の銀行融資と比較して条件が緩和れている傾向が強いのです。

このページでは、そんな制度融資の受けかたや申し込み手順、必要書類に関して解説します。※さらなる詳細情報は各自治体の公式ページを参照されることをお勧めします。

タナカ

タナカ
こんなご相談をいただきました
相談者

相談者
機械設備を導入するため2,000万円ほど必要となりました。
借入額が大きいため、できれば低金利での借入をしたいと考えております。
地方自治体では低金利で設備資金を貸し付けてくれると聞きましたが、どうすれば融資を受けることができるのでしょうか。
ご教示願います。

地方自治体の低金利制度融資の目的

一般に地方自治体では、地域の中小企業のために、低金利の融資制度を用意しています。

新規開業・新分野進出・雇用創出など、さまざまな名目が付いていますが、それらを総称して「制度融資」と呼ばれることが多いのです。

中小企業の事業活動を後押しするのが目的ですから、金利や返済期間など、条件面では通常の銀行融資よりも優遇されています。

貸付を受ける条件はさまざまありますが、もし御社が条件に合うようであれば利用した方が絶対にお得です。

地方自治体の制度融資の貸付方法

ご質問に「地方自治体が貸し付けてくれる」とありましたが、 正確にはその表現は間違っています。

よくみなさんが勘違いされるのですが、制度融資は自治体が貸し付けてくれるのではありません。

貸付を行うのはあくまでも金融機関です。

つまり、融資を行うかどうかの審査も金融機関が独自に行います。

地方自治体の役割は、金融機関に対して制度融資を斡旋(あっせん)し、金利の補助を行うことなのです。金利補助の結果として、みなさんの会社は低利で貸付を受けることができる仕組みになっています。

制度融資の申し込み方法

申し込み窓口は、取引金融機関に直接申し込むか、または商工会議所や都道府県・市町村に申し込み、そこから推薦状を発行してもらうこととなります。

融資の審査はあくまで金融機関が行うわけですから、融資が実行されるかどうかも、当然それぞれの金融機関の判断となります。ですから、条件に合っているからといって必ずしも貸付を受けられるとは限りません。

制度融資の借入について相談する順序としては、まずメインバンクに最初に相談するべきでしょう。

制度融資の必要書類

提出する書類および注意点は、別項「設備資金の借り方」の内容とまったく同じですので、参考にして交渉を行なってください。また、自治体独自に必要になる書類もありますので、事前に確認されることをお勧めします。

お役所の制度ゆえ、手続きはやや複雑にな るかもしれませんが、さまざまな優遇措置があるので、制度融資は絶対に活用した方が良いと言えます。

制度融資申し込みに当たって専門家の力を借りる

独力では不安という方は、制度融資の手続きに精通した専門家(税理士など)に依頼するのも一つの方法です。

こういった専門家は他の何十件という事例を扱っていますので、迅速に手続きを進めてくれるでしょう。

ただ、専門家に任せるといっても、事業計画の根本を決めるのは経営者自身です。

まず、経営および事業のビジョンがしっかりしていなければ、どんなに有能な専門家でも力を発揮できません。

何の目的で調達するか、今後の事業展開などは、経営者が決めることであって専門家が決めることではありません。

制度融資は低利の資金を調達することが目的ではなく、あくまで事業を成功させるための手段です。

融資制度はとても優良な資金調達方法

資金調達の手段は数多ありますが、今回ご紹介した制度融資を受けることができれば、圧倒的有利な条件で融資を受けることができるのは間違いありません。

あなたの事業展開と照らし合わせて、ぜひ検討してみてください。

 

>> 金融機関からの資金調達【基礎編】の目次ページはこちら

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