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事業資金借入のために知っておきたい元金均等と元利金等の決定的違いについて

会社の資金繰りなどを行う上で、必ず利用するであろう金融機関の事業資金借入ですが、一度契約を取り交わした後では変更が利かないのが、「元金均等」と「元利金等」の返済方法。

内容をしっかりと把握した上で、あなたの会社の属性や用途に合わせた返済方法を見定めておかなければ、結果的に大きく損をしてしまう場合もあります。

今回は、その「元金均等返済」と「元利均等返済」の違いについてお伝えします。

元金均等返済と元利均等返済をイメージから掴もう

1年程前に開業したばかりの中小企業の経営者の原田と申します。

この度、初めて金融機関から資金を調達しようと考えております。

返済方法に元金均等返済と元利均等返済があると聞きましたが、具体的にどう違うのでしょうか?

知っている人からすれば、当たり前の内容かもしれませんが、ハッキリ言って正確に理解している経営者の方は少ないですし、金融関連に明るい事業内容でもなければ日常生活では関わらない内容ですから、知らなくて当然かもしれません。

しかし、経営者として、いつでも資金繰りに臨めるだけのポテンシャルは必要ですので、この機会にぜひ憶えていってください。

まずはじめに覚えていただきたいのが、借入金の返済方法の基本的なものは、1回返済を行うごとに元金と利息を同時に弁済しているということです。

そして、原田社長の疑問でもある元金均等と元利金等それぞれの違いについては以下の通りです。

  • 元金均等返済とは、元金の金額が一定の弁済方法
  • 元利均等返済とは元金と利息を合わせた合計額が一定の弁済方法

つまり、元金均等返済は「元金の返済額が一定」なのに対して、元利均等返済は「元金の返済額が変わる」ということです。

イメージを用意しましたので、下図をご覧ください。

Paymentmethod fig 01

引用:清水銀行(https://www.shimizubank.co.jp)

元利均等返済は返済額が満額返済まで一定なのに対して、元利均等返済は毎回の返済が変わります。(払い始めが高く、回数を追うごとに返済額が安くなる)

元利金等返済の概要

どちらが良い、という正解はありませんが、例えば、不動産ローンなどの一定の家賃収入がある場合のローンなどに於いては、家賃相殺ができる範囲の返済額に一定に設定することができる「元利金等返済」が選ばれやすいケースが多いです。

返済額が一定になっているのが最大の特徴ですが、注意したいのは、表の通り元金の返済額が、弁済当初少ないため、融資残高の減りが遅くなってしまいます。

そのため、元金均等返済と比較した場合、利息の総支払い額は多くなります。

ですが、最大の特徴である「一定の返済額」には、2つの大きなメリットがあります。

  1. 返済計画が立てやすい
  2. 元金均等返済に比べて支払い当初の返済負担の軽減ができる

元金均等返済の概要

一方、元金均等返済は、その都度残っている借入金額に対する金利負担があるため、支払い当初の利息額は多くなります。しかし、返済期間があとになればなるほど、その金利金額は少なくなります。また元利均等返済と比較すると、融資残高の減少も早いです。

このことから「元金均等返済」には、2つの大きなメリットがあります。

  1. 返済回数後期になるほど返済負担が軽減される
  2. 利息の総支払額も少なくて済む

まとめ

ということで、元利均等返済と元金均等返済の詳細についてお伝えしましたが、イメージいただけたでしょうか?

実際に、組む時には性格によって分かれる部分も多いかと思います。

例えば私であれば、結果的に銀行を儲けさせてしまう(笑)「元利均等返済」は避けたいと考えます。

最終的に金利の支払いが安く、損が少ないからです。

しかし、事業計画や返済計画は、その時々の経営状態や、キャッシュの廻りによって大きく変わることですから、一概に「こっちが正解」とは言えないのです。

ガッチリとした返済計画が練られていて、最初の負担が大きくても“絶対に”弁済の滞りがない!という状況であれば、元金均等を選択する方がいいでしょう。それから、比較的少額のローンの支払いなども、元金均等で良いかと思います。“最初の負担が大きい”と言っても、満額が少額なら知れていますので。

総評です。

元利金等返済と元金均等返済は、ご自身の会社の状況と照らし合わせながら慎重に選ぶべし!です。

目次ページへ戻る:【保存版】中小企業の資金繰り基本概念を8つの角度から徹底解説!

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