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協調融資とは|メインバンクの融資金では不足な時の虎の子的資金調達

新規事業の計画立案をしているが、その軍資金はメインバンクからの融資金を完全にあてにしているという経営者の方も少なくはないでしょう。

しかし、メインバンクがあなたの会社の事業計画通りに融資を降ろしてくれることは稀です。では、融資が降りないからといって諦めてしまうのでしょうか?

このページでは、メインバンクからの融資が少額だった場合に使える「協調融資」について解説します。

タナカ

タナカ
こんなご相談をいただきました
相談者

相談者
飲食店を経営しております。
この度、新店舗出店の為、設備投資で5,000万円借入を起こしたいと考えております。
しかし、メインバンクに相談したところ2,500万円までしか融資できないと言われました。
この場合、どうしたら良いでしょうか?
・自己資金は500万円ほどしかありません。
・事業計画書は作成しています。

事業計画書は適正な金額で作成する

まず、5000万円の貸し出しを申し入れているにも関わらず、半額の2500万円との回答だったことを考えますと、事業計画書内に記載してある必要準備金の内訳について見直す必要がありそうです。

その中でも特に、立地条件や客層・客単価・サービス、損益分岐点、売上、他の同業種との比較…、これらを踏まえて事業計画を再検討する必要があります。

飲食店経営の事業計画書の見直しポイント

  1. 立地条件
  2. 客層/客単価/サービス
  3. 損益分岐点
  4. 売上
  5. 同業他店との比較

金融機関は、出店に関して良い情報も悪い情報も持っておりますので、同業種の“些細な悪い情報”でもリスクと感じてしまいます。

メインバンクは、これらの情報と会社の財務内容、事業計画を総合的に判断して、申し込み額の50%を提示したと思われます。

設備投資金は相見積もりと断捨離でスリム化すべし

事業計画書内の設備資金は、より安い見積書を提出する必要があります。

まだ手をつけていないのであれば、他から相見積もりを取って設備費用の見直しをかける必要があります。

御社の場合、投資額に対する自己資金の割合が少ないため、これらの作業は必要不可欠なのです。

さらに、その設備の中で“必要なもの”“いますぐ必要ではないもの”をチェックし、コストを最小限に抑える必要があります。

自己資金は、借入額の2割〜3割が一般的ですが、この作業をし、コストを削減できれば、その分だけ自己資金を入れたことと同じ効果が得られるのです。

サブバンク協調融資を使って不足金を補填する方法

サブバンクにも協力してもらうという方法があります。
残りの2,500万円ないし2,000万円を融資してもらう(協調融資)のです。

この手続きは、メインバンクからサブバンクに声をかけてもらうことになります。

そこで、サブバンクに事業計画を納得してもらうことができれば、協調融資は成立します。しかし、現実的にはなかなか厳しいものがあります。

仮に、メインバンクに保証人や担保をすべて提供してしまったら、サブバンクに対して一つも担保を提供することができません。

そのためサブバンクの融資自体は、無担保融資になることになります。

いってみれば、サブバンクのリスクの方がはるかに高くなるのです。
つまり、結果的には交渉が決裂する可能性が高いのです。

メインバンクと保証協会付き協調融資

次に、メインバンクと保証協会付の協調融資について解説します。

これは、 メインバンクから2,500万円、保証協会付で2,500万円という組合せになります。

上述した「メインバンク+サブバンク」よりは、この考えの方が比較的現実的な方法です。※ただし、保証協会の枠を使い切っている場合は、これも難しくなります。

このケー スと同じようなもので、『政府系金融機関(日本政策金融公庫)+メインバンク』という組み合わせも考えられますが、担保などがある場合には、 政府系金融機関が第1順位での抵当権というのが基本になりますので、そこの部分の調整は必要です。

協調融資は組み合わせ多数だが使いどころが重要

このように協調融資というのは、それぞれの貸出先の歩調が合わなければ成立できないものです。

この歩調が合うかどうかは、金融機関同士で財務内容の判断が合致した場合にのみ成立します。

それぞれの金融機関または保証協会で、その財務内容から見た信用格付がどのようになっているか?ということです。

金融機関によって企業格付の手法が異なるため、その結果もまちまちです。

いずれの金融機関においても “正常先”でなければ協調融資を案件として受け入れてもらうことは難しくなります。

 

>> 金融機関からの資金調達【基礎編】の目次ページはこちら

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