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事業計画と資金繰り表をリンクさせるための考え方と注意点

事業計画とは、会社の理念や来期の予定を書面にしたものです。

そして、資金繰り表とは、会社の資金繰りの実績を表にした「資金繰り実績表」や、今後の資金の流れを表にした「資金繰り予定表」があります。

当記事では、資金繰りに苦労しなくて良い計画的な経営のために、これらの「事業計画」と「資金繰り表」をリンクさせる考え方と注意点について解説します。

事業計画と資金繰り表をリンクさせることの重要性

こんなご質問を頂いております。

河口社長

河口社長

従業員5名で家具卸業を営んでいます。

資金繰り表の作成方法や事業計画の作成は一通り覚えました。

しかし、金融機関に提出するために、それぞれ作るだけで資金繰り表と事業計画はリンクさせていません。

その必要はありますか?

また、リンクさせる際の注意点などもあれば教えてください。

ご質問のように、事業計画と資金繰り表を金融機関から求められるたびに、それぞれを別口で作成しているため、一見すると全く違う書類に感じる経営者の方も多いのではないでしょうか?

しかし、実は資金繰り表は事業計画の一部として大切な役割を担っています。

事業計画の中の資金繰り表は、その事業計画が達成可能なのかどうかを事前に且つ、客観的に把握できる資料のひとつです。

事業計画で最も大切なのは、実現の可能性です。

どんなに良く書かれた計画書でも、実現が不可能であれば「絵に描いた餅」になってしまうということです。

実現可能な事業計画を作成するためには、事業計画と資金繰り表をリンクさせなくてはならないのです。

では、事業計画と資金繰り表をリンクさせるためには、一体どのようにすれば良いのでしょうか?

事業計画と資金繰り表をリンクさせるためには

事業計画は基本的に、「経営の基本方針」「年度の経営目標」「利益計画」「資金計画」から成り立っています。

事業計画リンクさせるために必要なのは、「年度の経営目標」と「利益計画」です。

その年度に重点的に何に取り組むのか?

どのくらいの売り上げでどのくらいの利益を出すのか?

などの目標により、資金繰りが大きく変わります。

具体的には、例えば、売上を前年比130%にしたいと考えた場合、河口社長のような仕入れが必要な商売でしたら、大きな売上の増加の場合は、資金が一時的に足りなくなってくる場合も考えられます。

ですから、どの時期に資金がショートするのか?を事前に把握しておかなければなりません。

一手遅れて、資金繰りがうまくいかず、予定外の時間を取られてしまった場合に、機会損失となり、売上が思うように伸びなかった・・・ということも十分にあり得るのです。

また、製造業の場合ですと、大きな売上増加に耐えられるだけの生産体制が整っているのかを検討しなければならないはずです。

その生産体制を整えるために機械の導入(設備投資)を考えなければならないかもしれません。

設備投資するということは、その年の大きな変動要因となります。

もちろん、資金調達も同時に必要になってくるでしょうし、その際には、時期はいつまでに設備投資しなければならないのか?も検討しなくてはなりません。

このように、「年度の経営目標」と「利益計画」を達成させるためには、どんな方策をとるのかを検討し、それにかかる資金も合わせて検討しなくてはならないのです。

つまり、その年の利益計画を達成させるための手段を選び、その年の変動要因を見つけ、それを資金繰り表に照らし合わせることが大切というわけです。

まとめ

ということで今回は、あなたの会社の事業計画と資金繰り表をリンクさせるための大切な考え方についてお話ししました。

大企業のような資金力がない我々、中小企業にとっては、ひとつの「予定外」が致命的となることも十分にあり得ます。

ですから、計画性を持って、事前に手を打つことでその「時間」そのものが資金と同義となることがあります。

どういうことかというと、事業計画と資金繰り表をリンクさせることで、あなたの事業の今期の見通しは確実に明るくなります。

そして、資金が不足しそうなポイントや、投資資金が必要なポイントなどを見極めることができます。

その見極めの時期が早ければ早いほど、あなたは余裕を持った資金繰りができるようになります。

時間に余裕があると、資金繰りで打てる手数が増え、金融機関に対しても強気の交渉ができるようになり、結果的に金利緩和などの好条件を獲得できるチャンスもモノにできます。

キャッシュフロー経営とは、こういったコツコツとした積み重ねが力となるのです。

この記事があなたの会社経営にとって、参考になりましたら幸いです。

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